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対話と外交力で戦争心配ない東アジアを　仁比氏

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2025年05月23日

　日本共産党の仁比聡平参院議員は２１日開かれた参院憲法審査会で、敵基地攻撃能力の保有をはじめ、５年間で防衛費４３兆円を投入する政府の姿勢が平和憲法の目指す方向と乖離していること旨の意見表明を行った。そのうえで『対話と外交の力で戦争の心配のない東アジアをつくろう。憲法を活かす国民的協働』をアピールした。

　仁比氏は「戦後８０年を振り返るとき、幾たびも改憲の動きにさらされながら、これを跳ね返してきた『日本国憲法』の生命力を感じる」と冒頭に述べた。

そのうえで「政府の行為により再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意した憲法前文。二度と戦争はしない、軍隊は持たない、と定め、あの戦争（太平洋戦争）で亡くなった方々の遺言と言われる『憲法９条』の下での戦後平和国家としての歩みに対し、自民政治は戦争の被害は受忍せよと誤った立場を改めていない」と指摘した。

　仁比氏は「この１０年あまり、自公政権は『集団的自衛権の行使容認の閣議決定』『安保法制の強行』『敵基地攻撃能力の保有等、５年間で４３兆円の大軍拡』『統合司令部の創設により事実上、自衛隊を米軍統制下に組み込む態勢づくり』まで進めている」と問題提起し「これらは日本国憲法の平和原則を根底から覆す暴挙」と断じ『対話と外交の力で戦争の心配のない東アジアをつくろう。憲法を活かす国民的協働を』とアピールした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews