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与党が暫定税率廃止案採決拒否　SNS非難轟轟

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2025年06月22日

　７月からガソリンにかかる暫定税率を廃止するとして立憲、維新、国民、共産ら野党７党で共同提出している法案の扱いについて、２１日、参院財政金融委員会の三宅慎吾委員長が法案の採決をせず、散会を宣言した。その後も野党は採決を求めたが、与党は応じず、法案は廃案へ。SNSでは「衆院から送付された法案を採決もしない！」と自民党への怒り、批判が続々。非難轟轟状態になった。

　「与党は利権だけを見て国民の方を見てないのがよくわかりました。投票してはいけない政党がわかりやすくなって良かったです」「反対なら堂々と反対票を投じればいい。国会でガソリン減税に反対する自公を国民はちゃんと見ている」

　「補助金による一時的な値下げを国民は望んでいないので、減税による恒久的な対応を審議して採決することが国会議員の仕事ですが、仕事を放棄してますよね」。「参院選で自公過半数割れにして、次回通してもらいましょう。このままでは国民がどんどん貧しくなる」

　「衆議院を通過した法案を『採決に値しない。』と採決拒否する事が許されるのか。自民党の横暴ぶりが酷すぎる。現金ばら撒きによる票の買収が良くて、国民生活と物価高に直接関係するガソリン暫定税率廃止を阻む自民党を絶対に許せない！」
　
　「利権第一政党であることが改めて明らかになりました。自民党には来月の参院選挙で大敗して貰いましょう。」「自民党は下野して頂きたい…早く暫定税率廃止、実現させて欲しいですね！」などなど。

　今回の法案を巡っては衆院では自公が少数与党になったことで、長年の問題解決へ「暫定税率廃止法案」が可決し、参院に送られた。参院においても少数与党実現、あるいは拮抗に持ち込めれば次期国会で再び法案を提出し、衆院通過、参院可決・成立への手ごたえを感じた国民も多そうだ。参院選挙を控える中、野党結集の成果が見えた事例といえそう。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews