2025年06月29日
政府の原子力防災会議は２７日、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故発生時の住民避難など緊急時の対応策を了承した。
石破茂総理は「本日、『柏崎刈羽地域の緊急時対応』を了承した」と語り「家屋の倒壊など能登半島地震の経験を踏まえつつ、新潟県は豪雪地帯であることから、豪雪時に原子力災害との複合災害が発生した場合の避難経路の確保、人命救助のための除雪作業など、地域固有の課題に対応する必要がある」と強調。
そのうえで「国は万一の事態が発生した場合にも、国民の生命、財産を守る重大な責務を負っている。関係自治体、事業者と緊密に連携し、訓練などを通じて、この計画を継続的に検証、改善していくことが重要」と述べた。
石破総理は「関係大臣は豪雪時等の複合災害にも備え、避難経路や屋内退避環境の整備、実動組織による支援を強化するなど避難を円滑に進める施策を実行してください」と指示した。
内閣府によると柏崎刈羽地域における原子力災害対策重点区域（概ね半径３０kmの範囲）には４１万６３０９人（昨年４月１日)住んでいる。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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