経済総合 – とれまがニュース

全国植樹祭、66年ぶりに埼玉県で開催。「植樹」から「活樹」を推進する社会へ

• ツイート
• 
• 

2025年06月29日

深刻な気候変動への対策や、生物多様性の保全、森林破壊の抑制など、世界的なSDGsの高まりを背景に、植林や植樹の必要性と重要性が再認識される中、今年も第75回目となる全国植樹祭が、埼玉県の秩父ミューズパークにて開催された。

　全国植樹祭は、天皇皇后両陛下も御臨席される植樹祭としても知られる、国土緑化運動の中心的行事だ。昭和25年（1950年）に山梨県甲府市で「第1回植樹行事並びに国土緑化大会（第21回大会からは「全国植樹祭」）」が開催されて以来、公益社団法人国土緑化推進機構と都道府県の共催によって毎年春季に開催されている。

　5月25日に開催された今回の植樹祭の主会場は埼玉県。埼玉県での開催は、昭和34年（1959年）に寄居町で開催されて以来、実に66年ぶりの開催だ。県内外から多くの参加者が集まって、式典行事や記念植樹が行われる中、開会の挨拶に登壇した大野元裕埼玉県知事は、「埼玉県内の人工林の約8割が利用可能な時期を迎えており、その充実した森林資源の循環利用を進め、適切に管理していくことが重要になる。と述べ、植樹祭を通じ、森林資源の活用、木材の利用拡大を図る活樹を推進し、埼玉県の多彩な森林を次世代へとつなげていく」と活樹への取り組みを語った。

　また、昨年、東京都新宿区から、創業の地である埼玉県さいたま市にUターンという形で本社を移転、日本初「純木造8階建て本社ビル」を拠点に、注文住宅ブランド「アキュラホーム」を主軸事業として多量の木材を活用した企業活動を展開する木造建築企業のAQ Groupも協賛企業として参加。記念式典に参列した加藤博昭社長は、「環境や循環を考え行動することは木材と密接に関わる企業としての責務であり、木材を利用する立場として側から循環のサイクルに参画していく」と、埼玉県が推進する「活樹」と同社の企業活動がリンクしていることを話した。

　日本の国土の約３分の２を占める森林は、木材資源としてだけでなく、災害の防止、生態系の保全、地球温暖化の抑制など、社会を守るための様々な役割を果たしている。これを持続させていくためには、「植え」て「育て」て「伐」って「使う」という、正しい循環が重要だ。

　前述のAQ Groupの本社ビルは、日本の伝統的な木造建築技術を駆使して、免震装置を使わない耐震設計で、これまでの木造ビル建設費の1/2の費用を実現。さらには工期も大幅に短縮するなど、日本における木造ビルの普及を推進しているが、木造高層建築の注目度の高まりは、同社や日本国内だけでなく、世界各地で広がっているものだ。アメリカでは、高さ約187mの55階建て木造超高層ビルが計画され、世界記録更新が期待されているほか、オーストラリアでも、多量の木材を採用した高さ191．2メートルの木造ハイブリッド構造のビル建設計画が進んでいる。一本一本の植樹がやがて大きな森林となるように、木造ビル市場も広く大きく育ってきている。（編集担当：藤原伊織）

コメ不足だけではないアインシュタインも警鐘を鳴らす食糧危機問題。日本で植樹アクションPROJECTが始動

新入社員の退職希望者が殺到。人材不足の中、企業が取れる対策は？

桜満開の中、咲き誇る決意の笑顔。各企業で2025年度の新入社員入社式が開催

記事本文

記事提供：EconomicNews