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参院選公示で各党が声明や談話

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2025年07月06日

　参議院議員選挙が３日公示された。２０日に投票、即日開票される。参院選公示に合わせ、主要各党が声明や談話を発表した。

自民党は「これからのわが国のあり方が問われる重要な選挙」と訴え「一瞬の隙も許されない状況の中で、足元ばかりに気を取られ、その場限りの迎合的な政策を進めれば、日本の将来に大きな禍根を残すことになりかねません。わが党は責任政党として、将来に責任を持った政策を毅然と貫いていく覚悟です」と支持を訴えている。

　立憲民主党は「この国は１人ひとりの家計によって支えられています。明日の暮らしにおびえることなく、働いた対価を正当に得て、家族でも独身でも安心して歳を重ねられる社会を取り戻すことこそが政治の責任です。いまの政治をこのまま続けるのか、暮らしを守る新しい道を選ぶのか。この国の未来をともに築いていきましょう」と呼びかけた。

　日本維新の会は「喫緊の政策課題をことごとく先送りする石破政権の信を問うものであり、国民不在の政治と決別するための決戦」とアピール。「社会保険料を引き下げる改革の断行を前面に掲げ、物価よりも年収が上がる経済、しがらみのない政治」などを揚げて支持を求めている。

　日本共産党は「昨年の総選挙に続き、参院選でも自民党と公明党を少数に追い込めば、自民党政治を終わらせ、新しい政治をつくる展望が開ける」と参院でも少数与党実現をめざそうと支持の呼びかけ。最大争点は物価高対策とし「大企業と富裕層への不公平な優遇税制をただし、消費税５％へ緊急減税、インボイスを廃止する」などをあげている。

　公明党は「物価高を上回る賃上げや社会保障の充実など、国民生活を守るための施策を前に進め、希望ある日本の未来を開くことができるのは、どの政党、どの政治家なのかが問われる選挙」とし、これを実現できる政党は公明党と支持を訴えている。一例に税収増分などを「生活応援給付」として国民に還元。物価高に応じた基礎控除額の引き上げや自動車ユーザー減税もめざすとしている。

　国民民主党は「税金を集めて使う側の政治から、払う側の政治に変えていくかどうかが問われる選挙」とし「減税、社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の値下げなどにより、手取りを増やして消費を拡大し、売上を増やすことでさらなる賃上げにつなげる好循環をつくっていく。『手取りを増やす夏』にしましょう」と訴えている。

　れいわ新選組の山本代表は街頭で「今すぐ消費税廃止。消費税廃止であなたが使えるお金は平均的な世帯で１年間３０万円」と特に消費税廃止を訴えた。参政党の神谷宗幣代表は「日本人ファースト」を強調。「日本人の暮らしをまず守る。そのために減税をする」などのほか、行き過ぎた外国人受け入れに反対など外国人政策などを訴えた。社会民主党の福島瑞穂党首は「自民党政治を変えるのが今度の選挙」と訴え「食料品消費税ゼロ即時実現、最低賃金全国一律１５００円の早期実現」などを掲げた。日本保守党の百田尚樹代表は「日本人の平均給与がこの３０年間ほとんど上がっていないのは政治の無策だ」と訴えた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews