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排外主義煽動に反対　NGO各種団体が緊急声明

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2025年07月10日

　特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワークや人種差別撤廃NGOネットワーク、全国難民弁護団連絡会など外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組む各種のNGOが日本国内で外国人への不信感、敵視が広まり、さきの都議選でも選挙運動として排外主義が煽動されるなどしているとして、９日までに「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」を発表した。

　緊急共同声明では「参議院選挙でも違法外国人ゼロ、外国人優遇策の見直しが掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っている」と懸念を示し「放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまう」と警鐘を鳴らしている。

　また「外国籍の人々は選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況です」としている。また「外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマ。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません」と訴えている。

　そのうえで「有権者の方々には外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、一票を投じられるよう訴えます」と結んでいる。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews