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国と自治体の在り方　人口に適したシステムに

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2025年07月10日

　村上誠一郎総務大臣は「国」と「基礎自治体」が直接結びつくことが良いとの考えについて、記者団から考えの背景説明を求められ「今世紀末に日本の人口が半分になったときに、今までのようなシステムが維持できるのか。５０年、６０年先を考えたとき、今から準備しなければ間に合わないのではないかというのが根底にある」と説明した。

　村上大臣は愛媛県を一例にあげ「松山市が1つ残ると思います。あと東予地域と南予地域で、愛媛県でも３つぐらいの市にまとまるかなと。3つの市だと直接国と対応できるほうが望ましいのではないかという発想です」と説明した。

　村上大臣は「私がこれを感じたのは２０２４年に名古屋市の市営バス運転手の募集で、足りなくなった。ある市町村で定員の半分も職員が採用できなかったという事案を見、やはり、いろいろそういうものが顕在化してくるのではないかと。その上で２０４０年問題、５０年問題を考えたとき、早め、早めに対応していくことが必要というのが根底にあって」と話した。

　村上大臣は「人口が急激に減っていく中で、新しいどういうシステムが次の世代のために一番合理的なのかということを、今から前広に議論したほうがいいのではないか（というのが、そもそもの提起になった）」と記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews