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関税引下げ交渉に引上げされ行き詰まり　重徳氏

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2025年07月11日

　立憲民主党の重徳和彦党日米通商問題対策本部長はトランプ米大統領が８月１日から日本に対する関税を「２５％」に引き上げるとしたことを受け、９日「関税の撤廃・引き下げ交渉を行っていたにもかかわらず、逆に関税引き上げを求められたことは石破政権の外交が行き詰っていると言わざるを得ない」とのコメントを発表した。そのうえで「国益を死守するため、政府の交渉を後押しする」としている。

　重徳氏は「政府は米国に対し日本の産業への影響を最小化する交渉を行ったとするが、具体的説明が不十分で、国益をどう守ろうとしているのか、国会の場で明確な説明を求めたい。参院選が終わった後に国民に不利益となる妥協案を示すような不誠実な対応は許されない」と求めた。

　そのうえで「4月に中小企業支援、雇用対策を提言したが、引き続き、国内経済への影響を分析し、必要な対策を取りまとめていく。まず物価高対策、同時に自動車産業への側面支援となる暫定税率廃止を速やかに実現し、内需拡大も視野に自動車関連税制の抜本的改革に取り組むべき。国益を死守するため、政府の交渉を後押しする」とした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews