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多文化共生社会へ基本法作りたい　立憲代表

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2025年07月15日

　立憲民主党の野田佳彦代表は仙台市内での街頭演説で「多文化共生社会のための基本法を作りたい」と多文化共生へ骨太の基本法を制定したい考えを示した。

　野田氏は「今、各党の個別の外国人政策は排斥の論理ばかり」と懸念を表明。「自民党までも『違法外国人対策』を政策の柱にした」と外国人排斥の風潮に強い懸念を示した。

　野田氏は自民党の「違法外国人対策」に言及し「違法外国人で何ですか。違法な事は外国人も、日本人もやってはいけない。ルールはみんな同じように適用しなければいけないのではないでしょうか」とアピール。

　そのうえで「（治安の問題に関し）『ルールを守ってもらいましょう』ということをやっていきましょう。『〇〇ファースト』みたいなものは私どもはまったく相容れません」と多文化共生社会の道を目指す姿勢を訴え、党への支持を求めた。

　また主眼にしている物価高対策での食料品への消費税「０％」について、野田氏は「特別養護老人ホーム、食材を集めるのが大変。お金がかかっていて。介護施設も。病院食も。学校給食も。『食卓の危機』『施設の食材費の危機』」と一人一人の暮らし応援だけでなく、こうした施設への支援にも、今は食料品への消費税『０％』が必要と訴えた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews