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農地着目の直接支払制度実現の必要語る 野田氏

2025年08月03日

 立憲民主党の野田佳彦代表は新潟県の水田や正善寺ダムを訪ね「今回のような厳しい気象条件の中で農業を続けていくためにはわれわれが主張してきた『農地に着目した直接支払い制度』を必ず実現しなければならないという思いを強くした」と高温・少雨に被害が出ている状況を踏まえ、制度実現の必要性を強調した。

 視察には梅谷守衆院議員、森ゆうこ、打越さく良両参院議員が参加。野田氏は「改めて現場を目の当たりにし、深刻な状況を把握することができた」と被害状況について語った。

 立憲はさきの参院選挙では公約に農業者が意欲を持って生産活動を行えるよう、食料と農地を守る直接支払い制度「食農支払い」を創設し、農地維持のために田んぼは10アールあたり2万3000円、畑は1万5000円、草地は1万3000円、採草・放牧地は2000円を手当てするほか、中山間地域加算など従前提起していた農業者個別所得補償制度のバージョンアップ策を講ずるとしていた。(編集担当:森高龍二)

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