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萩生田氏の証人喚問など国会招致も必要

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2025年08月06日

　政治資金収支報告書への不記載、いわゆる「裏金」額が５年間で２７２８万円にも上った萩生田光一衆院議員について、萩生田議員の政策秘書が略式起訴される見通しとの報道に、日本共産党の小池晃書記局長は４日「議員本人の政治的な責任が問われる」と指摘した。

　また萩生田氏に対し「証人喚問などの形で真相解明のための国会招致も当然必要になってくる」と断じた。

　東京地検特捜部は政策秘書を不起訴（起訴猶予処分）にしていたが、検察審査会は「起訴相当」と議決、これを受けて、その後、特捜部は再捜査してきた。

　さらに、萩生田議員が自らの党の総裁である石破茂総理・総裁に退陣を求めていることに「首相に退陣を迫るような資格はない」と、自民惨敗の責任はむしろ裏金議員、旧統一教会とのかかわりを持ってきた「旧安倍派」議員らに負うところが大きいことを提起した。

　SNS上では「石破総理には責任をどうのこうの言っているが、この問題でこの方は何か責任をとるのだろうか」「なぜ秘書だけ？萩生田本人も起訴しなきゃダメでしょ、嫌疑不十分なんて、捜査員、検察官の怠慢。秘書、萩生田ともに正式起訴しなきゃ駄目」「裏金５人衆は、石破が衆院解散で公認せず、政界から追放すればいい」など、萩生田氏だけでなく、「裏金議員」への世論は政界からの引退を求めるものが多い。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews