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「除去土壌の県外最終処分は国の責任」と総理

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2025年12月04日

　東京電力福島第一原発や同原発事故により帰還困難区域になっている双葉町エリアなどを視察した高市早苗総理は２日、中間貯蔵施設で除去土壌の保管状況や除去土壌を道路盛土に再生利用する実証事業の取組みを確認。そのうえで記者団に除染土について「２０４５年３月までの県外最終処分の方針は国としての約束で法律にも規定され、国の責任と考えている」と明言した。

　また「中間貯蔵施設を受け入れてくださった大熊町、双葉町と福島県に改めて心から感謝申し上げます」と地元自治体に感謝を述べた。

そのうえで「県外最終処分の実現に向けては復興再生土の利用によって最終処分の量を減らしていくということが重要。私は復興再生土への多くの方々の理解、いかに安全に対応できるか、心配されるようなものじゃない、こういった理解を深めていただいて、できるだけ各地で活用できるように取組んでいきたい」とした。

　また「（ロードマップで）２０３０年頃に県外最終処分の使用や候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定調査を始めることを示しているが、高市内閣としては責任をもってロードマップの取組みを進め、段階的に２０３０年以降の道筋についても示していきたい」と除染土処理に決意を示した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews