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政治資金規正法に結論出すのが大前提　野田氏

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2025年12月15日

　立憲民主党の野田佳彦代表は１３日、議員定数削減を巡り与党側が政治資金規正法改正案との並行審議を求める姿勢に改めて「先に提出し、審議の始まった議案から結論を出すというのが長年の国会ルール」と強調した。

　また「昨年からずっと議論を行って煮詰まってきた政治資金規正法問題の結論を出すことが大前提。そこどけと言って順番を変えていくのは筋違い」と指摘し、議員定数削減に関して「来年の選挙制度協議会等でじっくり議論していくべきではないか」と与野党合意の意思決定ができる議論をしていくべきとの考えを主張した。

　また「選択的夫婦別姓」に関して政府が旧姓使用の法制化に向けた法案を来年の通常国会に提出する方針との報道を受け「法制審議会による答申から３０年、ようやく今年の通常国会で議論ができ、継続審議まで来た。結論間近という時にまた違う法案を政府が提出してくること自体、正しい姿ではない」とした。

　野田氏は「何よりも選択の幅を広げることに一番の主眼があるとすれば、選択的夫婦別姓を目指すべき」と経団連、連合も共に求める選択的夫婦別姓制度の創設をこそ図るべきとの考えを示した。一方、高市早苗総理は「自分の子どもと姓が違うという状態で家庭の秩序にいいのだろうか」などと家庭の秩序を取り上げ、選択的夫婦別姓に一貫して反対姿勢をとっている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews