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ネットでは衆院解散時期の賛否や関連投稿目立つ

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2026年01月13日

　２３日召集予定の臨時国会冒頭で高市早苗総理が衆院の解散を行う検討に入っているとの報道が行われて以来、ネット上では賛否の意見や選挙を話題にした投稿が目立つが「高市総理のスタンスからいったら、物価高対策を含めた来年度予算案を可決させてから、国民に信を問うと言ったほうが絶対に良かった」と解散時期を問う意見が目立つ。

　また、有権者の国民ひとりひとりに一票の重みを理解して選挙に参加することが大事と呼掛けの投稿も。「メインの問題について議論や批判をしていたはずなのに メディアなどによって話題がサブの問題に移ると、簡単にそちらで盛り上がり、肝心なメインを忘れてしまう傾向があります」

　対中姿勢を国民に問う機会になるとの意見も。「高市首相に好感を持っています｡しかし（対中外交）上手くやれるという方や中国が良いという方などいろいろな意見があると思うので､今後の大きな方針をはっきりさせるためには選挙もいい機会になるんじゃないですか」｡

　この時期の衆院解散に批判も。「高市首相は物価高対策が最優先と言っていたのに結局、自民党党利党略を優先させる」「自民党が裏金問題で政治不信を招いた責任は極めて重い。次の選挙は極めて大事で積極的に選挙に参加して自己都合保身議員や裏金議員を見極めて英断を下す必要がある」「支持率が高い内に解散したいのは自己都合でしか無い。就任当初は国民生活を安定させる事が先決で解散は考えて無いと言ってたのに」などなど、傾向としてはこちらの意見が多いよう。

　一方、地方公務員にも選挙準備に悩ましい現実がありそう。「解散があるのかわからない段階では地方自治法違反による処分を覚悟の上で発注をかけるか迫られることになる。実際私が職員だった頃の上司は解散予測による発注を行い解散されず、処分を受けている。そんなに短期間でやりたいなら、官邸でやればよい」との投稿もある。日韓首脳会談など外交日程（１３～１７日）が終わって、総理がどう判断するのか、注視する必要がある。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews