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中国系半導体NEXPERIAの出荷停止の煽りを受け、HONDAが車載半導体の分散調達を始める

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2026年01月13日

　オランダの中国系半導体メーカーNEXPERIA（ネクスペリア）の出荷停止問題が波紋を広げている。昨年10月には、早くもホンダがメキシコでの四輪車生産を停止した。ほかにも、日産自動車やマツダなども影響を精査している。「NEXPERIA製の半導体は種類が多く、自動車には幅広く使われており、供給が止まると世界の自動車メーカーに影響が及ぶ」と業界関係者。波紋は拡大傾向にある。

　NEXPERIA半導体の供給停止で大きな影響を被っている国内自動車のホンダは、当初12月29～1月2日までを半導体供給停止による生産停止期間としていた。ところが稼働を停止している中国工場で、1月16日まで停止を延長すると明らかにした。半導体供給不足の影響が尾を引いているわけだ。対象は広汽集団との合弁「広汽本田汽車」の3工場。国内工場も1月5、6日は停止し、7～9日は減産した。

　ホンダは2025年10～11月にメキシコ工場を停止。米国とカナダでも生産調整を行なった。この影響で今期は営業利益で1500億円減る見通しを示しているが、中国と国内工場の稼働停止分は含まれていない。

　ホンダは今年度（2026年3月期）収益見通しを11月に発表。通期業績見通しを下方修正するとした。半導体メーカーNEXPERIAの出荷停止による半導体供給影響や、中国・アジアなどでの販売減の影響を織り込み、売上高は前回見通しから4000億円減の20兆7000億円、営業利益は同1500億円減の5500億円、当期純利益は同1200億円減の3000億円とした。関税影響は前回見通しの4500億円から3850億円と減少するが、四輪事業は通期で赤字となる見通しだ。

　そこでホンダは自動車向けの半導体の分散調達を始める。国内半導体大手である京都のROHMなど国内外の複数社から調達する。量産車に1月中旬ごろから順次搭載する。中国企業傘下のネクスペリアが半導体の出荷を停止し、北米や中国で生産停止に追い込まれた。サプライチェーン（供給網）を再構築し、中国の依存度を下げる。

　NEXPERIAは、オランダ・ナイメーヘンに本社を置くセミコンダクターメーカーだ。かつては中国政府が一部を所有する上海企業「Wingtech Technology」の子会社だった。ネクスペリアは、もともと欧州有力家電メーカー、フィリップスの半導体部門が派生した「第二世代のスピンオフ企業」だ。

　1950年代初頭、フィリップスは半導体の生産を開始し、ハンブルクの工場は現在もネクスペリアの半導体前工程工場として稼働している。

　昨年10月、オランダ経済省は冷戦時代の古臭い法規である「Goods Availability Act（物資料可能性法）」の権限を行使してNEXPERIAの経営権を掌握した。これは、国家安全保障および欧州の経済安全保障を理由とするものだった。政府関係者は、この措置はNEXPERIAが中国にチップ関連の知的財産を流出させるのを防ぐためと述べている。

　これを受けて、中国政府はNEXPERIAが中国国内で製造する製品の輸出を禁止した。が、これがホンダの工場操業停止と車載半導体の分散調達につながる。（編集担当：吉田恒）

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記事提供：EconomicNews