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【速報】2月の完全失業率は2.6％に低下。前月比0.1ポイント改善、低水準を維持

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2026年03月31日

今回のニュースのポイント

完全失業率は2.6％： 総務省が発表した2月の数値は、前月の2.7％から改善しました。

前月比0.1ポイント低下： 1月の2.7％から低下し、雇用環境は引き続き低水準での推移を維持しています。

雇用環境の方向性： 就業者数は前年同月比で増加。求職理由別では自発的な離職も増えており、より良い条件を求める労働移動の活発化が示唆されます。

　総務省が31日に発表した2月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.6％となり、前月の2.7％から0.1ポイント低下（改善）しました。ここ数年、2〜3％台の低い水準で推移してきましたが、足元でも歴史的な低水準を維持している形です。

　2月の就業者数は6779万人と、前年同月に比べ11万人の増加（2か月ぶりの増加）となりました。一方、完全失業者数は180万人で、前年同月比では15万人の増加となっています。失業率は低水準を保ちつつ、直近ではわずかに改善が進んでいますが、失業者数自体は前年比で増えており、労働市場の動きは一様ではありません。

　求職理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」だけでなく、「自発的な離職（自己都合）」や「新たに求職を始めた人」も前年同月比で増加しています。これは、景気悪化による失業というよりは、人手不足を背景とした転職活動や、労働市場への新規参入といったポジティブな側面が含まれている可能性があります。2.6％という低水準は、依然として労働需給がタイトであることを裏付けています。

今後の雇用環境や賃金動向への影響が注目されます。春闘での大幅な賃上げ回答を受け、さらなる労働移動が促されるのか、また物価高のなかで実質賃金の持ち直しにつながるかどうかが焦点です。これらの雇用統計の結果は、家計消費の先行きや企業の採用戦略、さらには日銀の金融政策判断を左右する重要な判断材料となる見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews