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内閣府は景気判断を維持　回復続くも「中東リスク」に警戒

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2026年04月24日

今回のニュースのポイント

景気判断は「緩やかに回復」で据え置き：雇用・所得環境の改善が支えとなり、政府は「緩やかに回復している」との現状判断を維持しました。

実質賃金がプラス圏に浮上：足元の2月時点の統計では、賃上げの進展を背景に実質賃金が前年比プラスで推移しています。

消費者マインドは中東情勢を受け低下：ガソリン価格の上昇や世界情勢の不透明感から、消費者心理を示す指標が大きく低下しています。

「外部リスク」への警戒感が鮮明に：中東情勢に加え、米国の通商政策や金融資本市場の変動が先行きへの注意点として挙げられています。

　内閣府が23日に公表した4月の月例経済報告では、日本経済の現状について「緩やかに回復している」との判断が維持されました。雇用や所得環境の改善が回復を下支えするとの期待が示される一方、中東情勢をはじめとする外部環境の急変に対する警戒感も一段と強まっています。

　現在の日本経済には、一定の底堅さが確認されています。足元の2月時点の統計では、賃上げの進展によって実質賃金が前年比プラスに転じており、2022年のロシアによるウクライナ侵略時よりも実体経済の基盤は底堅いとの見方が示されています。企業収益もコスト増を上回る売上高を実現できるなど改善基調にあります。特に2026年度の設備投資計画は、3月時点の調査で過去平均を上回る伸びを示しており、企業部門が主導する回復の構図が確認されています。

　しかし、こうしたポジティブな動きに影響を及ぼしているのが「外部リスク」です。中東情勢の緊迫化を受け、原油やガソリン価格の上昇が続いており、これが消費者マインドを大きく押し下げています。街角景気（景気ウォッチャー調査）でも、燃料高による外出控えを懸念する声が相次いでいます。もっとも、政府はこうした心理の悪化が実際の消費抑制にまでつながるかについては、雇用・所得環境など実体経済の動向を今後も注視していく必要があるとしています。

　今回の報告では、国内の経済基盤が一定の強さを持つ一方で、外部要因に左右されやすい構造も改めて示されました。政府は「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策や成長投資を通じて「強い経済」への移行を目指す姿勢を強調していますが、地政学リスクや米国の通商政策といった国内だけでは完結しない不確実性が、回復の持続性を左右する局面となっています。

　今後の焦点は、中東情勢の長期化が企業の経営戦略にどう影響するか、そして低下した消費者マインドが実際の消費をどの程度冷え込ませるかです。春闘による力強い賃上げが、中小企業や非正規雇用まで広く実効性を持つものとなり、物価上昇を乗り越える「持続的な回復」へとつなげられるかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews