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ナフサ供給は維持できるのか　政府対応と中東リスクの行方

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2026年05月01日

今回のニュースのポイント

政府発表によると、中東情勢の緊迫化を受けた関係閣僚会議にて、石油化学製品の基礎原料である「ナフサ」の供給対策が確認されました。中東以外の代替調達を急ピッチで拡大し、5月には情勢悪化前の約3倍となる135万kl超が到着する見通しです。中間製品の在庫と合わせ「年を越えて供給を維持できる」との認識ですが、遠距離輸送コストや円安による「価格上昇」のリスクは依然として解消されていません。これが包装材コストを押し上げ、食品や日用品のさらなる値上げ圧力となる懸念が強まっています。

本文

　緊張が続く中東情勢を受け、政府はエネルギー供給の安定化に向けた動きを加速させています。首相官邸で開かれた関係閣僚会議において焦点となったのは、原油やLNG（液化天然ガス）のみならず、日本の製造業の基礎を支える「ナフサ（粗製ガソリン）」の供給体制でした。政府は現時点の分析として、ナフサを含む石油関連製品の供給は「当面維持できる」との見方を示しました。しかし、これはあくまで「物理的な量の確保」に目途がついたことを意味しており、私たちの生活に直結する「価格」の行方については、依然として予断を許さない状況が続いています。

　閣僚会議で示された具体的な対応方針は、徹底した「非中東シフト」です。日本は従来、ナフサ輸入の約7割を中東地域に依存してきましたが、ホルムズ海峡の封鎖リスクなどを踏まえ、米国、アルジェリア、ペルーなどへの調達ルート多角化を急いでいます。高市経済安全保障担当大臣は、情勢悪化前は月45万kl程度だった非中東産ナフサの調達量を、4月には約2倍の90万kl、5月には135万kl超と約3倍の水準にまで拡大していると説明。代替調達と在庫を合わせれば「年を越えてもナフサ由来の化学製品の供給を継続できる」との認識を示し、短期的な供給への懸念を打ち消す姿勢を強調しました。

　なぜこれほどまでにナフサの動向が注視されているのでしょうか。それは、ナフサが「石油化学工業の米」と呼ばれるほど、現代社会において広範な製品の原料となっているからです。もしナフサの供給が途絶すれば、プラスチック、合成繊維、合成ゴムの生産が止まり、食品包装から自動車部品にいたるまで、産業活動に広く影響が広がる可能性があります。政府が異例のスピードで代替調達の具体的数値を公表したのは、市場の不安を抑える狙いもあるとみられます。

　今回の情勢を理解する上で重要なポイントは、「供給量」と「価格」が全く別の問題として進行している点です。物理的な量は、政府の主導する遠距離調達によって確保される見通しですが、これは同時にコストの増大を意味します。米国や北アフリカからの輸入は中東に比べて距離が長く、運賃や保険料が上昇しやすくなります。さらに、原油価格自体の高止まりと歴史的な円安が重なることで、日本に到着するナフサの「円建て価格」は上昇しやすい構造にあります。店頭から製品が消える事態は回避できても、価格の上昇という波は着実に広がっています。

　このナフサ価格の上昇は、すでに「包装・資材」分野を直撃しています。食品包装フィルム、ペットボトル、物流用パレットなど、原料となる資材は多岐にわたります。海外を含む一部の現場では、使い捨て容器の価格に1.5倍近い上昇がみられる例もあるとされ、採算の悪化に直面している企業も出ています。帝国データバンクの調査でも、直近の食品値上げの主因として「包装・資材」を挙げる企業が急増しています。コスト高に対して「現状価格で持ちこたえられるのはあと半年程度」とみる企業も多く、負担感が強まっています。

　今後は中東情勢の推移とともに、「供給維持のコストを誰が負担するのか」が大きな焦点となります。もし緊張が長期化すれば、遠距離調達による割高なナフサの輸入が常態化します。企業努力によるコスト吸収が限界に達すれば、秋から年末にかけて、包装を伴う食品や日用品のさらなる値上げラッシュが再燃する可能性があります。供給は維持される一方で、価格上昇という形で家計に影響が及ぶ構造に対し、政府の支援策や企業の価格転嫁の動向が、日本経済の先行きを左右することになるでしょう。（編集担当：エ

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記事提供：EconomicNews