【矢野経済研究所プレスリリース】多様化する学び支援サービス市場に関する調査を実施（2025年）～『多様化する学び』支援サービスの2024年度市場規模は423億2,000万円～
株式会社矢野経済研究所
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の『多様化する学び』支援サービス市場について調査を実施し、分野別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1. 市場概況
2024年度の『多様化する学び』支援サービスの市場規模（「通信制サポート校・早期実践教育スクール市場」「不登校支援デジタル教材市場」「オルタナティブスクール市場」の3市場合計）は、事業者売上高ベースで前年度比5.0％増の423億2,000万円となった。
不登校の児童・生徒が増え続ける状況や、保護者・子どもの教育・就業に対する価値観の多様化、支援サービスへの参入事業者の増加などを背景に当該市場を構成する調査対象3分野ともに拡大基調にある。
なお、現状における『多様化する学び』支援サービス市場規模は「通信制サポート校・早期実践教育スクール市場」が全体の9割以上を構成する状況にあるが、残りの「不登校支援デジタル教材市場」「オルタナティブスクール市場」ともに高い伸び率で成長を続けている。
2．注目トピック～学びの選択肢の広がりが求められる中、制度面の整備は課題
文部科学省によると小・中学校における不登校児童・生徒数は30万人を越えて増え続けており、この対応として文部科学省では学びの多様化学校※1を増やす取り組みや、不登校の児童・生徒に対する「出席扱い制度」※2などを設定しているものの、制度自体の認知向上や運用面での課題もみられている。
また、多用性の尊重が叫ばれる中、義務教育期間における学びの選択肢の幅は極めて限られる状況※3にあり、学びの選択肢の一つとしてオルタナティブスクールが注目される環境を醸成している。ただ、オルタナティブスクールも制度面での整備※4の課題がみられている。
※1：学びの多様化学校とは、不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校のこと。
※2：出席扱い制度は、不登校の児童・生徒が学校に通えない期間でも、自宅やフリースクール、オンライン学習など、学校以外の場で行う学びや活動を「出席」として認める制度。適用には7つの要件が定められており、最終的な出席扱いの判断は不登校の児童・生徒が在籍する学校の校長が判断する。
※3：文部科学省「令和6年度 学校基本調査」によれば、公立の小・中学校に通う児童・生徒の割合は9割以上を占める。
※4：オルタナティブスクールへの通学を選択する際の課題の一つとして、学校の卒業資格の取得が挙げられる。オルタナティブスクールは、学校教育法で認められた学校ではないため、義務教育期間中にオルタナティブスクールに通う子どもが学校の卒業資格を取得するためには、在籍校（居住地の学区にある公立校）の校長が、オルタナティブスクールへの通学を出席とみなすかのどうかを判断することとなる。現状では、地域や学校ごとに判断基準が異なり、全国で統一的な基準が設けられていない。
3．将来展望
2025年度の『多様化する学び』支援サービス市場規模は、前年度比3.9％増の439億9,000万円を予測する。当面、当該市場は拡大基調の見通しで、その背景としては以下のような事柄が挙げられる。
●不登校の児童・生徒が増え続けていること
●多様性の尊重が叫ばれる中、保護者・子どもの教育や就業に対する価値観も多様化が進んでいること
●予測困難かつ複雑化が進むこれからの社会を生き抜くための能力の育成は、画一的な教育では難しいと考える保護者が増えていること
●コロナ禍を経てデジタルを活用した学習サービスの活用が一般化し、時間・場所の制約を問わない学習スタイルが定着したこと。また、生成AIなど新たなテクノロジーを活用した学習サービスが登場したことによって、学習指導そのものに変化がみられていること
●私立大学の多くが定員割れを続ける中、総合型選抜・学校推薦型選抜による入学者の増加など大学入試を取り巻く環境が変化していること
●少子化が著しい地域では受験競争の緩和が進む一方で、首都圏を中心とする地域では中学受験熱が高まるなど地域によって教育に対する志向に変化がみられていること
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3846調査要綱
1.調査期間：2025年4月～6月
2.調査対象：通信制サポート校、早期実践教育スクール、オルタナティブスクールの運営事業者および不登校支援デジタル教材の提供事業者
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・eメールによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2025年6月26日
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記事提供：DreamNews
