【矢野経済研究所プレスリリース】住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2026年） 2025年の住宅リフォーム市場規模は7.5兆円と推計、2026年は7.7兆円を予測
株式会社矢野経済研究所
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。
1.市場概況
2025年の住宅リフォーム市場規模は、前年比2.5％増の7兆5,119億円と推計した。分野別にみると、「増改築に関わる費用」（10m2超＋10m2以下増改築工事）が前年比22.1％減、「設備修繕・維持関連費用」が同4.7％増、「家具・インテリア費用」が同2.5％増となった。
団塊ジュニア世代の持家がリフォームの適齢期を迎えていることなどを背景に、リフォーム需要は堅調に推移しているものとみている。さらに、建築資材費や人件費などリフォーム工事原価の上昇や、窓の断熱改修を対象としたリフォームなど、政府の補助事業を契機にリフォーム工事内容を拡充する動きがみられたことなどから、1件当たりのリフォーム工事単価が上昇したと考える。堅調な需要が続く中、リフォーム単価の上昇により、2025年の住宅リフォーム市場規模は、前年比増加で推移したものとみられる。
2.注目トピック～中東情勢の緊迫化がもたらす住宅リフォーム市場への影響
2026年に入り緊迫化した中東情勢は、資材や住宅設備機器の受注停止・納期遅延を招いており、リフォーム工事の遅延や、それに伴う売上計上の遅れといったマイナスの影響をもたらしている。そうした中で、消費者側の動向としては、先行き不安から工事を先延ばしにする層が一定数存在する反面、更なる価格上昇や供給停止を懸念して早期発注に踏み切る層もおり、市場全体として需要の大きな落ち込みはみられない。
こうした局面においては、強固な調達力を持つ大手事業者が需要を囲い込み、仕入れ力が限られる小規模事業者は工期遅延による資金繰りの悪化を招くなど、企業体力の差による二極化が一段と加速する可能性がある。今回の資材調達をめぐる情勢変化を契機として、M&Aや市場の淘汰を通じた業界再編が一段と進行するとみる。
3.将来展望
2026年の住宅リフォーム市場規模は、前年比1.9％増の7.7兆円になると予測する。
2026年は中東情勢の緊迫化に伴う資材供給の遅延や価格上昇が懸念材料となるものの、現時点では、その影響は軽微にとどまるものとみている。資材調達の大幅な停滞が生じなければ、底堅い需要に原価上昇分が反映されることで、同年の住宅リフォーム市場規模は前年比増加で推移する見通しである。
ただし、中東情勢が深刻化し、資材や住宅設備機器のサプライチェーンが寸断された場合には、市場規模が大きく下振れするものと考える。
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https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4153調査要綱
1.調査期間： 2026年4月～6月
2.調査対象： 住宅リフォーム関連事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談取材、一部書面および電話による補足調査及び文献調査併用
4.発刊日：2026年6月29日
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記事提供：DreamNews
