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【日台交流】大分抹茶で台中名物「太陽餅」を試作 大分の訪問団が台湾中部を訪問、物産と商店街の双方向連携へ~

株式会社ユニコネ

【台湾|南投県、台中市・2026年8月31日】
大分県の貿易事業者と大分市の行政改革委員による訪問団が台湾中部の南投県と台中市を訪れ、茶産業や農産物流通、商店街の関係者と意見を交わした。
交流を受けて、大分産抹茶を使った台中名物「太陽餅」の初期試作がすでに行われたほか、訪問団は台中特有の食材「麻薏(マーイー)」(台中市で毎年5月から9月に採取する植物・モロヘイヤ)パウダーのサンプルを大分に持ち帰り、新商品開発の可能性を探るとした。



【日台におけるお茶交流の可能性~】
訪問団には、大分市行政改革委員の張凱勛氏(株式会社ユニコネ代表取締役)や大分の貿易商・宮野英真氏らが参加した。
8月31日の訪問は日本台湾商会聯合総会理事の戴家銘氏と協力顧問の賴建宏氏が企画し、南投県工商発展投資策進会や地元事業者が協力。午前は南投県中小企業協会の廖茹桓副会長、午後は台中の商店街支援を手がける共享行銷の馬瑞成総経理が同行した。
両者は行政主導ではなく民間同士の産業交流として、双方の事業者の経営スタイルや連携ニーズを把握することに主眼を置いた。

茶の分野では、南投県の「執壺生活」を訪ね、台湾の優れた農業者に贈られる「十大神農」の受賞者である羅正彬氏と製茶技術について意見を交わした。橙茶や白茶の特徴、南投の茶の品種や製法の違いが味わいにどう表れるかについて説明を受け、今後の技術交流の足がかりとした。

続いて訪れた鹿谷郷の農特産卸売市場では、黄康鈞マネージャーと、地域産品の流通や町をまたぐ輸送、凍頂烏龍茶の新パッケージによる商品の差別化などを議論。
鹿谷郷というお茶とタケノコの産地の供給から流通、市場でのポジショニングまで、茶づくりの先にある「売る仕組み」にも交流を深めた。



【大分の温泉地と台中の商店街を菓子でつなぐ】
台中市商圏観光文化産業聯合会(台中市商圏総会)の王允伶理事長(台中市・製菓老舗・新太陽堂社長)との面会では、台中の菓子メーカーが日本の物産を使って商品を開発する可能性について協議した。
これを受けて、大分県臼杵の抹茶を生地と餡に取り入れた太陽餅の試作が行われ、大分の原料を台中の伝統菓子に生かす取り組みが第一歩を踏み出した。
なお、台中市商圏総会の王理事長も、台中の商店街と大分の温泉地の商店街との連携について意見を交換した。
物産のPR、観光客の受け入れ、お土産、商店街同士の往来などがテーマとなり、民間の商店街と事業者を主体に、台湾商品の日本での展開と日本の物産の台湾市場進出の両面で機会を探っていく方針である。



【台湾の食材と技術を大分へ】
台中の歴史ある市場「第四市場」では、同市場の運営を受託する傳動経営管理顧問の魏彰志総経理と、日本の物産を市場内で委託販売・PRする方法について話し合った。
その中、訪問団が特に強い関心を示したのが抹茶の香りを持つ麻薏である。
日本時代から食物として愛されてきた麻薏は黄麻(ジュート)の若葉で、モロヘイヤの仲間にあたり、台中では夏の郷土の味として親しまれている。
なお、麻薏を緑の色合いを保ちながら粉砕する技術は台湾独特であり、訪問団はサンプルを持ち帰り、特性や調理法を研究したうえで、大分での商品化の可能性を検討し、取扱品目や委託条件、プロモーションの進め方は今後の協議で詰めていく。

また、株式会社ユニコネ代表取締役の張(チョウ)氏は、日台双方の事業者情報をつなぐ交流・マッチングプラットフォームの構築を進めており、台中市と大分県をはじめとし、日台の事業者がより多くのパートナーと出会える期待も述べている。



【台湾と大分県の地方物産交流会】
9月1日には、台中の和食店「和食望月」で日台の地方物産交流をテーマにした会食が開かれた。イベントは可?影像(メディア制作会社)と心相国際実業(コンサル会社)が共同で推進し、顧問の賴氏がプロデュースを担当した。
交流会では、台湾を代表する食材として、六亀の山茶、花蓮の先住民族のスパイス、台東の紅烏龍茶、先住民族の粟、大分からはカボス調味料・臼杵抹茶・焼酎などが提案され、日台双方の特色を組み合わせた和食の懐石コースが提供された。
同席では、料理の提供と共に食材解説を通じて両国の産品の使い方を示し、生産者と飲食事業者が今後の活用を話し合う場となった。

【今後の展望】
三日にわたる一連の交流は、製茶技術、農産物流通、食品の試作、商店街同士の連携、物産のPRと幅広い分野に及んだ。
現時点では、大分県臼杵の抹茶を使った太陽餅の試作、麻薏の大分菓子開発計画、台中十大お土産コンテスト参加、日台交流プラットフォームを起点とし、技術協力や共同商品開発、委託販売、商店街連携といった次のステップは、各事業者がそれぞれのニーズと条件に応じて協議を進めていく予定である。





配信元企業:株式会社ユニコネ
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記事提供:DreamNews

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