一般社団法人ASIA WEB3 ALLIANCE JAPAN、設立記者会見を開催
ダイキ株式会社
アジア圏内48カ国5,000 社以上のWeb3企業と日本企業を統合する包括的エコシステムの構築を支援。
一般社団法人ASIA WEB3 ALLIANCE JAPAN（代表者：Hinza Asif ＝アセフ・ヒンザ）は、2023年12月11日に日本外国特派員協会（FCCJ）において設立記者会見を開催しました。この会見で、アジア圏内48カ国5,000社以上のWeb3企業と日本企業を結ぶWeb3エコシステムの強化に取り組む計画を発表いたしました。
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Asia Web3 Alliance Japanとは？
Asia Web3 Alliance Japan (AWAJ)は、アジアのWeb3経済圏と日本国内企業との連携をめざし、日本に設立された一般社団法人です。
AWAJは、新たなWeb3の提携を増やすことが、国内企業の新興テクノロジーの普及拡大につながると考えております。
Web3産業を促進することによって、世界各国からの投資が日本とアジアに行われることを目指しております。
このミッションの実現に向け、AWAJには政策立案者や研究者、専門家など、さまざまなキャリアを持つメンバーが参加しております。
今後、民間企業や政府と協力してWeb3開発を推進する体制を整備して参ります。
AWAJの組織構成
Asia Web3 Alliance Japan - AWAJは、以下のような組織構成となっております。
会員56名のうち、国外会員が40名、国内会員が16名の構成
理事会は、会長とともに組織の最上位に位置する
理事会に加えて、諮問理事会を設置
16以上の分科会があり、それぞれに委員長と会員を配置
48か国の企業と個人が所属
【組織図の図版】
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上記の組織構成でAWAJは事業を行ってまいります。
設立記者会見での発表内容について
今回の設立記者会見には、AWAJ会長のHinza Asif、理事の中西威人（CROSSTECH共同創設者）と水原令雄（Hashnote社CEO）、顧問委員の谷本祐真（CROSSTECH共同創設者）が登壇し、3つの重点分野を発表しました。
Asia Web3 Alliance Japan- AWAJの2024年の計画について
日本と国際市場のステーブルコイン（※1）の専門家の監督のもと、ステーブルコイン分科会の完全稼働を開始
2024 年末までに、アジア48カ国の5,000社以上のWeb3企業との提携をめざす
AWAJの資金を活用し、Web3業界を目指す学生のキャリア構築をサポート。海外と日本の学生交換プログラムを日本の各都道府県に導入
（※1）ステーブルコイン…取引価格が安定することを目的に、米ドルや金などの資産と連動するように設計された暗号資産の一種。
AWAJの各計画の詳細は以下のとおりです。
1. ステーブルコイン分科会を発足
AWAJに所属するステーブルコインの専門家によって構成されるステーブルコイン分科会を発足いたしました。
AWAJの分科会とは、NFTやDAO、取引所といったWeb3テクノロジーの各分野について、AWAJ会員がその普及を目指して議論し、提携先の構築を目指すことを目的としております。
AWAJには計16の分科会があります。まずは、ステーブルコイン分科会から本格的な活動を開始いたします。
この取り組みの意図について、会見で会長のHinza Asifは「ステーブルコイン分科会の目標は、日本企業がアジア各国とともにステーブルコインを利用しやすい環境を構築すること」と延べております。
現在の日本市場におけるステーブルコインを取り巻く規制などの環境に対し、今後より普及拡大を目指し、日本国内外でのボーダレスな取引の実現をめざして参ります。
加えて、理事の中西威人は「ステーブルコインとDeFiは、日々の取引のコストや労力の削減に役立ち、企業と個人間の信頼できる交換媒体になる」と述べました。
このほか、ステーブルコイン分科会には、アラブ・アフリカ地域においてブロックチェーン活用政策の提案を積極的に行っている顧問委員の谷本祐真も参加しております。
谷本は、分科会を通じて日本円連動型ステーブルコインの国際的な利用を推進する必要性があると延べました。
AWAJステーブルコイン分科会では、民間企業や政府、専門家と協力して、ステーブルコインを活用した事例を増やして参ります。
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2. AWAJのターゲットは、アジアと日本のWeb3企業約5,000社
記者会見の第2部では、AWAJの拡大計画を発表いたしました。
現在、Web3企業は世界に35万社以上あります。このうちAWAJは、2024年にアジア48 か国のエコシステムに参加する約5,000 社を主なユーザーとして想定しております。
会長のHinza Asifは、「本取り組みは、会員に議論のプラットフォームを提供し、情報共有や、協業の検討、新規事業開発ができるよう、多様なネットワークを構築したい」と延べました。
AWAJは、個々の企業が自社だけでは達成できない課題を克服できるようサポートして参ります。
AWAJ理事からのメッセージ
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弊社の理念に共感して参画したAWAJの理事会メンバーからのメッセージを紹介いたします。
Nicole Chan、Taiwan Association for Blockchain Ecosystem Innovation 名誉会長
「AWAJ は、集合知を活用してWeb3.0分野のスタートアップに有益な環境を整えていくでしょう。私はAWAJのビジョンに強く共感し、サポートしたいと考えております。今後、アジアだけでなく世界中のパートナーと協力して参ります」
Sandy Carter、Unstoppable Domains COO
「AWAJの取り組みを応援します。私たちは力を合わせてデジタルアイデンティティ空間に革命を起こしていきます。AWAJは、安全で包括的なデジタルアイデンティティの推進だけでなく、日本国内で他に類を見ないプラットフォームも提供します」
Luke Soon、PwC Singapore パートナー
「今後、分散化の流れは不可逆です。人類とAIは共存し、共に未来の価値を構築する新しい方法を見つけなければならないでしょう」
Morten Rongaard、 Reality+ CEO 兼共同創設者
「日本は、技術革新の歴史を持つ国としてだけでなく、消費者保護や規制の枠組みにおけるリーダー的存在として、特別な位置を占めています。AWAJと共に働けることを光栄に思います」
David Palmer、PairPoint 社 CPO
「DABプロトコルの開発を通じて、ブロックチェーンを通信およびIoTインフラに適用し、発展させる仕事を通じて、AWAJと協力し、特に日本国内のビジネスおよび企業の採用活動を活発化できることを嬉しく思います」
Jamie Kingsley、The PR Genius COO
「AWAJとの協業を発表できることを大変嬉しく思います。今回の協業が、日本およびAPAC地域全体でWeb3を推進する重要な一歩となることでしょう」
水原令雄、Hashnote社 CEO兼創設者
「日本は私の生まれ故郷であり、私にとって今も故郷です。AWAJや政府と協力し、今回の取り組みが日本の将来の成長産業となることを楽しみにしています」
Aishwary Gupta、Polygon Labs CA ＆Brian McGleenon、The Crypto Mile 主催者
「AWAJから新たな機会が創造されることに期待しています」
3. 都道府県連携と日本への交換留学プログラム
AWAJの2024年に向けた計画の3つ目は、日本全国の都道府県と連携し、学生の能力育成を目指す取り組みです。 AWAJは日本の政府関係者と協力し、学生にWeb3でキャリアを築く機会を提供する大学とのITおよびブロックチェーン分野の学生交換プログラムを進めます。
このプログラムの目的は、日本とアジアにおける新興テクノロジーの成長と統合に向けたWeb3の取り組みを普及させることです。
交換留学プログラムは、Web3に情熱を持っている日本の学生、特に西日本の学生を対象としております。選ばれた学生は、AWAJから資金提供を受けて留学し、キャリアを築く機会が得られます。
これらの取り組みを通じて、AWAJは、日本とアジアのWeb3分野におけるネットワーキング、コラボレーション、ビジネス拡大の限界の打破に貢献する、強力な組織となることをめざして参ります。
-Asia Web3 Alliance Japan (AWAJ)
一般社団法人Asia Web3 Alliance 日本は、アジアのWeb3エコシステムと日本のダイナミックなビジネス環境の歩みを国際的な舞台へと進めるために設立されたアライアンスです。
企業や投資家、パートナーとの連携、専門家や企業とのネットワーキング、会員とアライアンスの双方に利益をもたらす日本とアジアでの事業拡大という3つの主要目的に基づいて設立されました。
Hinza Asif氏とはどういう人物か？
NFTStudio24のCEO兼創設者であるHinza Asif氏は、人生で素晴らしい成功を収め、メディア業界に8年以上捧げてきた。彼女は現在、ブロックチェーン技術を通じてメディア業界に革命を起こす取り組みを主導している。日本フォーリン・プレスセンター準会員、日本外国特派員協会準会員。また、マレーシアのWEB3 Women in Tech Awardにノミネートされている。
ダイキ株式会社 - NFTStudio24とは?
NFTStudio24はWeb3やメタバース、そしてブロックチェーンの領域において、言語や国の障壁をなくことを目的とした日本ベースのメディア/PR会社です。このプラットフォームでは、包括的でより透明性が高く、ユーザー中心のメディア・エコシステムを構築することを目指しています。
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