【意見】インバウンドQRコード決済含む「クロスボーダー収納代行規制」案に対する意見を提出しました
一般社団法人 新経済連盟
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2024年12月24日、一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）は、金融庁が開催する「金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」に対して、EC決済やインバウンドQRコード決済に大きな負の影響を及ぼす可能性のある「クロスボーダー収納代行規制」の議論および報告書案についての意見を提出しました。
金融庁が24日に公表した報告書案に対する新経済連盟からの意見のポイントは次のとおりです。
１．はじめに
世の中の「決済」は、E コマース分野も、店頭決済の分野も、クレジットカードに限らず複数の支払方法について、取引や決済に関わる多くの事業者の創意工夫によって、より便利に、より効率的に、より安全に、より低コストで、デジタルを活用しつつ行われるようになっており、経済活動を支える重要な役割を果たしている。これは、売主と買主が国内で完結していても、どちらかが海外にいても、基本的に同じ仕組みであるとともに、長年に渡り、大きな問題を起こすことなく、決済のエコシステムとして根付いている仕組みである。
２．規制の必要性を裏付ける根拠や実態把握・影響把握の不足
国内決済と同様の仕組みで運用されているEC決済やコード決済について、売主か買主のどちらかが海外にいるというだけの理由で、決済のエコシステムの中に複数存在する事業者の既存のビジネスを新たに「資金移動業」として規制する案については、立法事実も具体的根拠も示されておらず、対処すべきリスクの把握や実態把握も不足している
３．報告書案におけるクロスボーダー収納代行に関する記載部分への意見
拙速に結論を出すべきでない。対処すべきリスクの明確化も実務実態の調査も影響把握も十分でなく、定義も、具体的な実務に照らした考え方も極めて曖昧な現段階において、海外EC 決済やインバウンド向けコード決済を規制する方向性を記載することに、強く反対する。大雑把に規制の方向性だけ決め、先に法律改正を行い、詳細は後から決定するといった方法にも、当然ながら強く反対する。
４．検討にあたっての疑問点
現在の報告書案やこれまでの説明をもとに、定義や考え方や基準等が不明瞭であると考えた点について質問を挙げている。いずれも既に行われているビジネスに大きな影響を及ぼすものであり、これらの判断が可能な程度に具体的な考え方等が明確にならない限り、方向性を決めることも不可能であると考える。
＞意見の詳細はこちら
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2024/12/241224_cross_iken.pdf
※参考：金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第７回）資料
https://www.fsa.go.jp/singi/kessaiseido_wg/gijishidai/20241224.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
