【報告書開示】2024年版 韓国コンテンツ産業支援政策調査
映像産業振興機構（VIPO）
韓国のコンテンツ産業における国の関わりについての報告書（概要版）を公開いたします。コンテンツ産業に携わる多くの関係者の方々の参考になれば幸いです。
特定非営利活動法人映像産業振興機構（略称：VIPO［ヴィーポ］理事長：松谷孝征、東京都中央区）では、コンテンツ産業における各国の支援政策について調査し、まとめています。
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今般の概要版においては、過去、公開した報告書と共に2023年に実施した調査の一部（Part V 他）を含め、参考資料とし再構成しわかりやすくまとめました。
本報告書は、コンテンツ産業の海外展開を進めるにあたり、諸外国において、国の支援がどのように行われているのかを参照するため、特に参考になると思われる韓国の事例に絞ってまとめたものです。コンテンツ産業の発展に向けて、お手に取られる皆様の活動の一助となることを祈念しております。
過去に公開している報告書には、より詳しい情報も記載されておりますので、必要に応じて
下記、ご参照ください。
・2022年 韓国コンテンツ産業支援政策調査報告書は［
こちら］
・2021年 各国コンテンツ産業支援政策調査報告は［
こちら］
調査報告書 2024 はこちら
【報告書概要一覧 】
PartI．韓国コンテンツ産業の規模
PartII．韓国コンテンツ産業に係る国の組織
文化体育観光部
1．韓国コンテンツ産業の管轄機関と関連法制度
2．韓国コンテンツ産業関連予算
Part III. 文化体育観光部の支援事業
1．韓国コンテンツ振興院による支援事業
2．韓国映画振興委員会による支援事業
Part IV．金融支援
全体像（政策金融の体系）
1．母胎ファンドの構造 （文化アカウント、映画アカウント他）
2．映像専門投資組合：映画アカウント
3．その他の金融政策
・完成保証制度
・価値評価制度
Part V．コンテンツ産業の労働環境整備
1．韓国における標準契約書導入の経緯と影響
2．労働時間短縮に関する影響
3. 健全かつ公正なコンテンツ産業の環境づくりのための取組み
※各資料の出典
・本報告書で提供している情報は、韓国の関連Webサイト、公表されている関連資料及び一部専門家へのヒアリングをベースにしております。それぞれの出典は可能な限り明記しておりますが、現時点で当該資料が公表(公開)されていない場合もあります。
※免責条項
・本報告書で提供している情報は、ご利用者様の判断と責任においてご使用下さい。
・VIPOでは、可能な限り正確な情報の提供を心掛けておりますが、本報告書で提供した内容に関連して、ご利用者様が不利益等を被る事態が生じた場合、VIPOは一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。
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【お問い合わせ】
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
E-mail: vipoinfo@vipo.or.jp
※お問い合わせの際は件名に「韓国調査報告」とご明記の上、メールにてお送りください。
プレスリリース提供：PR TIMES
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