【社会福祉施設におけるこども食堂・多世代交流の取り組み実態調査】～8割以上が「こども食堂実施が施設関係者にプラスの効果」と回答～
むすびえ
地域との関係性強化、施設職員の意欲や福祉職の魅力度向上も
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こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会の実現を目指して活動する「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（東京都渋谷区、理事長：湯浅誠）は、2024年8月～12月、全国社会福祉法人経営者協議会（以下、経営協）の協力を得て、経営協加盟の法人が経営する福祉施設を対象に、「福祉施設でのこども食堂・多世代交流の取り組みについて」のアンケート調査およびインタビュー調査を実施しました。
今回のアンケート調査では、回答いただいた511施設のうち、75箇所（14.7%）* で、「こども食堂」を実施していました。実施施設での開催形式は、月1回、施設関係者とボランティアが協力して開催している例が多い傾向でした。実施目的は、主に
- 居場所・食事の提供で地域と施設とのつながりをつくり、多世代交流を進める- 地域のひとり親・困窮家庭・子育てへの支援- 施設関係者への好影響（モチベーション、コミュニケーションの拡大、福祉職の資質・魅力向上等）- 施設利用者への好影響（地域住民とのつながり、生きがいづくり等）
で、実際に期待する成果が得られていました。施設関係者については、8割以上の施設で、地域連携の意識が向上したり、業務に誇りが持てるようになるなどのプラスの変化が捉えられていました。
さらに、実施施設8箇所へのインタビュー調査では、「こども食堂」を実施する意義に対する強い思いや、採用等にもつながる大きな効果について聞くことができた一方で、運営体制や制度面などいくつかの課題も見出されました。
調査結果の概要を以下にまとめます。
社会福祉施設での「こども食堂」実施率は14.7％
◆有効回答511施設のうち、現在こども食堂を実施しているのは、75施設（14.7%）*、こども食堂以外の多世代交流を実施しているのは、136施設（26.6％）*でした。（重複あり）
＜図1＞こども食堂・多世代交流の実施状況
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*本アンケート調査は、「福祉施設でのこども食堂・多世代交流の取り組み」についての調査協力依頼として、経営協が発行しているメールニュースよりお知らせして実施しました。そのため、回答施設には、取り組みに関心の高い施設が一般より高い比率で含まれていると推定され、実施率が、全国の実態より高くなっている可能性があると考えられます。
インタビューから
＜福祉施設とこども食堂の親和性＞
・場所も人も整っていてやりやすい。やらない理由はない。こども食堂は身近な社会貢献。施設の隣に困りごとがあるならそこに取り組むことが大切。（施設G）
・社会福祉法人は、公益的な取組みを行うための予算もあり、厨房や広いスペース、人材もいるので始めやすい。（施設F）
・子どもたちにも来てもらえる施設・地域の居場所になる施設をめざしている（施設A）
地域のつながりや地域住民との良好な関係構築を目指し、「こども食堂」を実施
◆福祉施設でのこども食堂は、「月に1回」（60.0%）、「土日祝日の昼」（64.0%）に、「自施設内」で開催（62.7%）し、「施設関係者とそれ以外のボランティアがスタッフとなって運営」（78.7%）している開催形式が多い傾向です。費用については、「自己資金利用」が60.0%、「補助金・助成金を活用」している施設も62.7％ありました。
◆こども食堂を実施する目的は、「子どもの居場所づくり」（81.3％）に続いて、「施設と地域とのつながりづくり」（76.0％）、「子どもの食事提供」（69.3％）、「多世代交流の促進」（57.3%）が上位となり、施設が地域のつながりづくりや地域住民との良好な関係性づくりを目指している様子がうかがえました。次いで、「ひとり親・生活困窮家庭・子育ての支援」が5割前後となっています。また、「施設関係者へのメリットを目的としている」施設は3割超、施設利用者へのポジティブな効果を目的とする施設もみられました。
＜図2＞こども食堂を実施する目的（N=75)
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こども食堂の実施で「子ども・保護者の支援」「施設に対する地域の理解やつながり」などの効果。「関係者のモチベーションや資質向上」「福祉職の魅力向上」にも
◆こども食堂を実施した成果は、「こども食堂に参加する子どもや保護者の支援につながった」（70.7％）が最も多くなりました。「支援」をこども食堂の実施目的としている施設は50%台でしたが、成果としては、より大きく出ていました。
次いで、「施設に対する地域の理解やつながりができた」（69.3％）、「子どもの居場所」（54.7％）、「多世代交流の場となった」（52.0％）が続き、目的と見合った成果を得ている施設が多い様子がうかがえます。
また、「施設利用者と地域住民との交流」は44.0％となり、目的として意識していた以上に成果があったと捉えている施設もありました。
「施設関係者のモチベーションや資質向上」、「福祉専門職の魅力向上」についても3割を超える施設が成果と捉えていました。
＜図3＞こども食堂を実施した成果（N=75)
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インタビューから
＜地域とのつながりづくり＞
・子どもたちが、子どもの頃から障がい者施設になじめることで障がい者理解につながる（施設D）
・敷居が高いという高齢者施設のイメージを変え、高齢者と地域の皆さんとが交流できる良い機会（施設H）
・学校帰りに子どもがふらっと立ち寄れる場所にしたい。災害時にも人が集まってくる場所になるとよい（施設E）
・こども食堂を通じて地域の人たちが施設に入りやすくなった。お祭りをやっても、地域の人たちや小さな子どもがたくさん来てくれるようになった（施設B）
＜施設利用者への効果＞
・高齢者の方たちはこどもを見ると良い表情をする。地域の人たちが施設に来てくれることでいろいろな人と関わることが出来る。（施設H）
・支援される側でいることの多い障がいのある利用者が、こども食堂のボランティアとして参加し、支援する側にもなれている（施設C）
8割以上が「こども食堂の実施は施設関係者にプラスの効果を生んでいる」と回答
◆「こども食堂の実施が、施設関係者にもプラスの効果を生んでいる」という回答は62施設（82.7％）にのぼりました。そのうち約8割の施設で、「地域への貢献や地域団体との連携に対する意識が向上」し、また約4割の施設で、「業務に誇りを持てるようになった」、「施設関係者同士のコミュニケーションが活性化した」と考えていました。
＜図4＞こども食堂の実施による施設関係者の変化
「こども食堂を実施することで施設関係者に変化をもたらしていますか」（N=75)
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＜図5＞施設関係者のプラス変化の内容（N=62）
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インタビューから
＜職員の変化＞
・普段関わらない世代と関わることで元気や刺激をもらえ、地域に貢献できている実感が持てる（施設B）
・こども食堂の運営により、企画力、調整力、広域的な取組みの経験を積むことなどができている（施設D）
・地域活動に取り組むことで、職員が施設の外の課題にも目を向けられるようになり、資質向上に役立っている（施設G）
＜人材の採用＞
・こども食堂をやっていることで、職員確保や新卒者の採用に効果が出ている。専門学校・大学の実習依頼が増えて、実習後に採用になった例もある（施設D）
・採用応募者が、高齢者ケアに加えて、世代間交流や地域貢献できるところに魅力を感じてくれている（施設B）
・参加している子どもたちやボランティアが、施設を身近に感じることで、ゆくゆく施設や福祉領域への就職につながればよいと考えている（施設A）
ヒト、資金、時間が足りないことが「こども食堂」を実施する上での課題
◆こども食堂を実施する上での最も大きな課題は、「人員の確保」（49.3%）で、さらに、「資金の余裕がない」（33.3%）、「時間がない」（28.0%）が続きました。また、「地域のニーズが把握できていない」は20.0%が回答しました。
＜図6＞こども食堂を実施する上での課題（N=75)
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インタビューから
＜運営体制＞
・人員が少ない中での取組みで、感染症対策や衛生面など、難しさも感じる。（施設H）
・現在の担当の活動を引き継げる人をどう育成するのか。（施設E）
＜必要な人に届いているか＞
・社会福祉法人なので、福祉的ニーズのある人にももっと利用してもらいたい。（施設F）
・高齢者の中には来たくても来れない人がいるのではないかということで、配達・支援等を検討する必要性も感じる。（施設A）
＜制度面＞
・施設のキッチンに立ち入るには検便の実施が必要な可能性があり、ボランティアの方（検便未実施）が、施設のキッチンで調理できないので、隣の公共施設の調理室を借りて調理して運び込んでいる。（施設C）
＜アンケート調査報告書 PDF＞
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2025/02/Enquete_Fukushi_Shisetsu.pdf
＜インタビュー調査 レポート PDF＞
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2025/02/Interview_Fukushi_Shisetsu.pdf
【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ について】
代表者 ： 理事長 湯浅 誠（社会活動家・東京大学特任教授）
所在地 ：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
設立：2018年12月（2021年5月認定NPO法人取得、10月グッドガバナンス認証取得）
むすびえは、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」をビジョンに掲げ、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、各地域でこども食堂を支える地域ネットワーク団体を支援すること、何か社会に貢献したいと考えている企業・団体とつながりこども食堂へ支援を届けること、こども食堂が社会の「あたりまえ」となり、より多くの子どもたちがアクセスできるようになるために必要な調査・研究と啓発を行っています。2023年度は、のべ1,919団体に約5.2億円の助成を行った他、企業等からの物資等支援をのべ9,616団体へ仲介しました（売価計算で約3.8億円）。
https://musubie.org/
【こども食堂 について】
地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂。各地で自発的に運営され、多くは子どもを中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」となっています。地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくり、孤独孤立や貧困などの課題の改善にも寄与しています。制度の裏付けはありませんが、箇所数は10,867（2024年度確定値。むすびえ、地域ネットワーク団体調べ）あることが明らかになってます。（参考：全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は約4,000カ所。）
わたしたちが大事にしていること
https://musubie.org/precious/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
