「HUE Asset」、新リース会計基準に向け「貸手・サブリース」機能追加新基準の「ダークホース」に対応し、不動産事業者を中心に提供
株式会社ワークスアプリケーションズ
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株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修、以下 WAP)は、新リース会計基準に対応した固定資産管理システム「HUE Asset」において、「貸手・サブリース」機能を追加することを発表しました。
新リース会計基準の影響は一般的に借手側が中心と言われているものの、サブリースを中心とした一部貸手契約では大きな影響が生じることが明らかになっています。HUE Assetでは、この「ダークホース」とも言える貸手・サブリースの影響に対応し、すべての大手企業が安心して新リース会計への対応を進められるよう標準機能として提供します。
1. 貸手・サブリースの対応が、新リース対応の「ダークホース」に
2024年9月に確定した新リース会計基準では、これまで貸借対照表(BS)に計上されていなかった借手側リース契約のオンバランス化が求められ、既に多くの企業が対応を進めています。
一方で、貸手側の影響は「限定的」とされ、対応を先送りする企業が多いのが現状です。しかし、会計方針の検討が進む中で「サブリース契約*1」については原資産認識が変更されることから、新規にファイナンスリース判定されるケースが多発しています。この場合、利息法に基づく計算や仕訳などの会計処理の変更が数多く発生し、予想外の影響が出ることから、貸手・サブリースの論点は「ダークホース」とも言われています。
*1:自社が借りた物件を他社に貸し出す契約
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11485/334/11485-334-4237d74bb6d3586bf4f0abd5f3970892-800x432.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
特に、一括借上と貸出を行う不動産ディベロッパーやハウスメーカー、本社から子会社への貸出を行う企業などで、その影響が懸念されています。さらに、貸手・サブリースに対応できるシステムは一般的に販売・パッケージ化されていないことから、多くの企業からWAPにシステム対応を求める声が寄せられていました。
2. 「HUE Asset」に貸手・サブリース機能を追加し、新リース対応を強化
こうした企業の課題に対応するため、HUE Assetでは貸手・サブリース機能を標準搭載することを決定しました。この新機能では、WAPが各企業から聞いてきた課題を踏まえ、基本的な貸手会計処理に加え、ヘッドリースとサブリースの紐づけやグループ間取引の識別など、大手企業のサブリース取引に必要となる機能を網羅的に提供します。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11485/334/11485-334-1ed0a3322086ce8ce9d7420d0441316b-899x292.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
WAPは、借手リース機能を国内最速*2で提供した実績を持ち、新リース会計基準への対応をリードしてきました。その実績を活かし、大手企業が直面する周辺論点にも対応できるよう、実用的な機能をいち早く提供していきます。
【大手企業向け固定資産管理システム「HUE Asset」】
https://www.worksap.co.jp/services/asset-management/
【ワークスアプリケーションズについて】
ワークスアプリケーションズは、1996年に日本発のERPパッケージベンダーとして創業。ノーカスタマイズや無償バージョンアップなど革新的なソリューションで、国内大手企業を中心にお客様の成長を支援してきました。個が持つ可能性を信じ、企業と個の価値を最大化する「成長エンジン」となることを目指し、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを追求していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト
https://www.worksap.co.jp/
*2:「国内最速」の根拠は、2024年10月10日時点で公開されている国内主要ERP/固定資産管理システムベンダーの製品情報、プレスリリース、Webサイト、および当社が確認したリサーチ結果に基づいています。本調査は公開情報をもとにしており、全ての市場関係者の製品やサービスを網羅するものではありません。また、ユーザーインタビューやカタログの情報も含まれます。
*会社名、製品名およびサービス名は商標または登録商標です。
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■本件に関するお問い合わせ先
TEL:03-3512-1400 FAX:03-3512-1401
Email:pr@worksap.co.jp
株式会社ワークスアプリケーションズ 広報担当
プレスリリース提供:PR TIMES
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記事提供:PRTimes