UNICEFの人道支援に、日本政府から3,900万米ドルの資金協力
UNICEF東京事務所
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2025年2月20日 東京発
国連児童基金（UNICEF）は、日本政府の令和6年度補正予算から約3,900万米ドルの資金拠出を受けました。この拠出金は、アフリカの国々、パレスチナ、シリア、イエメン、レバノン等中東諸国及びアフガニスタンやミャンマーを含む計29カ国における人道支援に活用されます。
今回の日本政府からの支援により、UNICEFは、第二次世界大戦後、最も多く発生している紛争や、気候変動による洪水・干ばつ等の自然災害の影響によって権利を脅かされている子どもたちとその家族に対し、彼らの喫緊の人道ニーズを満たすための迅速な支援を提供することができます。
この中には、紛争の長期化や激化によって故郷を追われ、厳しい生活を強いられているガザ地区を含むパレスチナ、アフガニスタン、ミャンマーといった国や地域に住む子どもたちやホストコミュニティに対する支援も含まれます。また、史上最悪規模の干ばつの影響で、深刻な栄養危機に陥っている南部アフリカ地域や、大規模な洪水、安全な水へのアクセスの欠如に起因するコレラ等の感染症の脅威にさらされている、最もぜい弱な子どもたちにも支援を届けます。
本支援は、このように、ますます困難な世界を生きる子どもたちの命が守られ、健やかに成長するために必要不可欠な、保健、栄養、水と衛生、教育、保護等のサービスや物資の提供を可能にします。
また、 今年の8月に開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ「革新的な解決策の共創をアフリカと共に」の下、子どもたちの権利を実現するために、日本とのパートナーシップを含む、革新的なアプローチによる事業も展開します。
UNICEF東京事務所代表のロベルト・べネスは、「今日、世界の子どもたちは、前例のない人道的危機や、気候変動によって年々増加している洪水や干ばつなどの自然災害による被害など、ますます多くの課題に直面しています。そのような中、日本政府による寛大なご支援によって、UNICEFが子どもたちとその家族の命を守る支援を続けることが可能になります。日本政府及び国民の皆様による継続したご支援に心より感謝を申し上げるとともに、今後もUNICEFは、誰一人として子どもを取り残さない活動を通じて、人間の安全保障の概念を実現すべく、力を尽くしてまいります。」と述べています。
■UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
