日本政府、イエメン・タイズ県の1万2,000人以上の子どもたちの教育改善のため、UNICEF を通じて6億4,200万円の資金協力を実施
UNICEF東京事務所
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2025年2月24日 サヌア（イエメン）／リヤド（サウジアラビア）発
日本政府は本日、イエメン・タイズ県の1万2,000人以上の女の子と男の子の質の高い教育へのアクセスと学習成果を向上させるため、国連児童基金（UNICEF）を通じて6億4,200万円の資金協力を実施することを発表しました。2年間にわたって行われる本支援により、就学している子どもたち及び就学していない子どもたちの双方に対する教育サービスが強化されます。同時に、320人の教員、30人のソーシャルワーカー、65人の指導者の能力育成を行い、コミュニティや学校において持続的で効果的な学習環境を促進します。
最近の調査によると、イエメンの就学年齢の子どもの4人に1人が学校に入学していません。日本政府の資金協力によって実施される本事業は、教材の提供、補習授業や代替学習の実施、教員の能力育成、10代のぜい弱な若者の特定及びケースマネジメントやライフスキル研修への照会や提供など、さまざまな活動を通じて、学校に通っていない子どもや退学の恐れがある子どもの教育へのアクセス、継続、移行の促進を目的としています。
UNICEFイエメン事務所代表のピーター・ホーキンスは、「教育は平和と発展の礎であり、すべての国の未来です。この度の日本政府からの寛大なご支援は、タイズ県の子どもたちにとっての生命線となります。このパートナーシップは、イエメンの未来の世代のために永続的な変化をもたらす我々の進行中の取り組みをさらに強化するものです。」と述べました。
中島洋一 駐イエメン特命全権大使は、「紛争の影響を受けた子どもたちが教育を受けられるようにすることは、戦争の恐怖によって受けた影響を克服し、学習を通じて尊厳ある生活を実現するという希望をつかむために不可欠となっています。UNICEFとのパートナーシップによって実施される本支援は、紛争に苦しむ地域における教育水準の向上を可能にするでしょう。」と語りました。
タイズ県はイエメンで最も紛争の影響を受ける地域の一つであり、過密した教室、インフラの損傷、訓練を受けた教員の不足など、教育へのアクセスにおいて深刻な課題に直面しています。本事業は、UNICEFの既存の活動と日本政府の支援をもとに、イエメンの国家教育目標に沿って、実績のある取り組みをさらに拡大します。
■UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
