【イベントリポート】新潟県・燕三条で「ものづくり企業×脱炭素」のこれからを考えるイベントを開催
e-dash株式会社
～地域企業を中心に約90人が参加～
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左から熊倉シャーリング有限会社 代表取締役社長 熊倉正人氏、有限会社本間産業 代表取締役 本間尚貴氏、当社代表取締役社長 山崎冬馬、燕市副市長 遠藤一真氏、三条市副市長 上田泰成氏、トップ工業株式会社 総務経理部 課長 大籏孝弘氏
CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は2月10日（月）、新潟県の燕市（市長：鈴木力）、三条市（市長：滝沢亮）、新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォームと共催で、当社と燕市、三条市が実施する市内中小企業を対象とした脱炭素支援プログラムの成果報告を通じて「ものづくり企業×脱炭素」のこれからを考えるイベントを開催しました。
イベントの内容
イベントは、講演やパネルディスカッションなどからなる5部構成で実施しました。
冒頭では燕市・三条市の両副市長が挨拶をし、当社が委託を受け市内企業の脱炭素化を支援するプログラム「つばめ脱炭素チャレンジ」（燕市）、「ものづくり企業の脱炭素経営チャレンジ」（三条市）それぞれの取り組みの背景や狙いを述べました。
燕市副市長・遠藤一真氏は「脱炭素の重要性は理解しているものの、どう進めていけばよいかわからない企業に脱炭素経営の第一歩としてCO2排出量の可視化を行っていただきたいという思いから本事業をスタートした」と発信。三条市副市長・上田泰成氏は「カーボンニュートラルに取り組まなければ企業は将来的にサプライチェーンから除外されるリスクがある」と取り組みの背景にある課題について語りました。
第1部では、気象予報士・キャスターの井田寛子氏が「近年の異常気象と気候変動から見る脱炭素化の重要性」というテーマで講演を行い、なぜ脱炭素化が必要なのかを気象の科学的な視点から解説しました。
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第2部の様子
第2部には、「脱炭素経営が競争力を変える：経済価値の最大化を目指して」をテーマに井田氏と当社代表取締役社長の山崎が登壇。脱炭素経営において、企業が意識して取り組んでいくべきことや現在のトレンドなどをトークセッション形式で話しました。
第3部では、本プログラムに参加した市内企業が登壇。脱炭素を意識し始めたきっかけや、「e-dash」を用いてCO2排出量の「見える化」に取り組んだ感想などを発信しました。
鋼材の切断加工販売や精密板金加工を行う熊倉シャーリング有限会社（燕市）は、企業価値向上を目的に、中小企業版SBT認証取得や太陽光発電設備の設置など、脱炭素の取り組みを強化してきました。「見える化」に取り組んだ感想を問われると、「設備の導入や太陽光の設置前後の排出量の違いが明確に見え、実績がわかるところが良いと実感した」と振り返りました。その上で、今後の課題については「企業文化を変えていかないと脱炭素の取り組みは続かない、目標も達成できない。そのために今後何ができるかを従業員と一緒に考えていきたい」と述べました。
総合作業工具メーカーのトップ工業株式会社（三条市）は、環境省の省エネ・再エネ導入に関する補助金を利用した生産設備の更新や太陽光発電の導入を控える中で、取り組み強化の一環としてプログラムへの参加を決めました。「排出量の可視化をしたのち削減にどう結びつけるか、社員一人ひとりにどう落とし込んでいくかが課題だ」と発信しました。また「地域の脱炭素化を自社が引っ張っていきたい」と意気込みを語りました。
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第3部の様子
第4部では、金属製品の脱脂洗浄、包装・梱包を行う有限会社本間産業（燕市）が脱炭素の取り組みを紹介しました。太陽光発電によるCO2排出量の削減結果を可視化するため、手作業で算出を開始した同社。その後、作業の効率化と算定データの正確性担保のため「e-dash」を導入しました。CO2フリーの電力調達や中小企業版SBT取得などにも取り組んでいます。「（脱炭素含む）SDGsに取り組んでいかなければ、将来的にはお取引ができなくなってしまうかもしれない」などと述べ、「100年続く企業」になるためには脱炭素への取り組みは欠かせないと話しました。
第5部は、燕市・三条市の脱炭素の取り組みや今後の脱炭素戦略について両市が発表しました。燕市はゼロカーボンシティ宣言を契機にスタートしたCO2排出量可視化支援や補助金制度を紹介。「産業界と行政がしっかり連携をしながら取り組みを進めていく必要がある」と伝えました。
三条市は三条市経済ビジョンの事業戦略に基づいた脱炭素の取り組みを紹介し「脱炭素経営に取り組むことが企業の高付加価値化に繋がり、取引先から選ばれる力になる」と発信しました。
会場では特設展示ブースを設け、地元企業5社の製品を紹介。休憩時間にはイベント参加者同士が活発に情報交換する様子などが見られました。
本イベントには、県内企業や自治体、金融機関などの約90人が参加し、ものづくり企業の脱炭素化を考える有意義なイベントとなりました。
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企業の特設展示ブースの様子
市内中小企業への脱炭素支援プログラム「つばめ脱炭素チャレンジ」「ものづくり企業の脱炭素経営チャレンジ」とは
当社は2024年度、燕市、三条市それぞれから委託を受け、市内の製造業を中心とした中小企業の脱炭素経営を支援する「つばめ脱炭素チャレンジ」（燕市）と「ものづくり企業の脱炭素経営チャレンジ」（三条市）を実施しています。
参加企業は、「e-dash」のクラウドサービスを用いて事業活動に伴うCO2排出量（Scope 1・2）を見える化した上で、当社のサポートを受けながら、削減に向けた施策検討に取り組んでいます。
参考リリース：
e-dashが新潟県燕市の委託を受け、市内の中小企業50社のCO2排出量可視化・削減を支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000200.000095916.html
e-dashが新潟県三条市の委託を受け、市内の中小企業50社のCO2排出量可視化・削減を支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000095916.html
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
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※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
e-dash 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
コーポレートサイト：
https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
