【イベントリポート】「地域企業の脱炭素推進」に向けて金融機関は何ができるか？e-dashの提携金融機関が集う、第1回コミュニティ交流会を開催
e-dash株式会社
～遠方からの参加者も含め23行庫28名が参加し、グループディスカッションや取り組み事例の発表を実施～
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CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、2025年2月13日、当社が提携する金融機関が集う第1回コミュニティ交流会（以下「交流会」）を当社オフィスにて開催しました。遠方からの参加者も含め23行庫28名にご参加いただき、「地域企業の脱炭素化推進」をテーマにグループディスカッションや取り組み事例の発表を行いました。
参加者の事後アンケートでは「情報交換ができ有意義だった」「他行の取り組みに刺激を受けた」などの声が寄せられるなど、今後の取り組みへのヒントを多く持ち帰っていただける機会となりました。
開催背景
2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。当社は2022年4月のサービス提供開始当初から、地域企業の経営に最も近くで寄り添う金融機関を地域企業の脱炭素化推進にあたり戦略上の重要なパートナーと位置付け、金融機関との業務提携を進めてきました。提携金融機関数は2025年3月現在、210以上にのぼります。
各提携において当社は金融機関の取引先企業に「e-dash」を提供し、CO2排出量の可視化・報告・削減を一気通貫で支援しています。また、環境指標連動型融資商品の共同構築や自治体・地域金融機関・当社の3者でタッグを組んだ地域企業向け支援などにも取り組んでいます。
一方で、地域企業の脱炭素推進は、社会として新しいチャレンジでもあり、当社も金融機関も日々試行錯誤をしながら取り組んでいるのが現状です。こうした中、提携金融機関から「他の金融機関の取り組みも知りたい」というご要望をいただくことが増えていました。
本交流会はこうした声を受けて、金融機関が日頃の活動における気づきや悩み、ノウハウを共有する場を提供したいとの思いから企画したものです。なお、初回である今回は、事前にご要望をいただいた金融機関を中心にお招きしました。
イベントの内容
交流会は2部構成で実施しました。
第1部では、当社が提携金融機関に実施した「取引先の脱炭素推進をめぐる悩み」に関するアンケートの結果を踏まえてグループディスカッションを行いました。
アンケートで最も多くあがった悩みは「取引先の脱炭素の重要性への理解」で、その他にも「本部と営業店の熱量の差」「営業店人員の環境分野への知識」「SLL等の環境配慮型融資商品の活用状況」などが上位を占めました。
これを受けて各テーブルでは活発な話し合いが行われ、以下のような意見が聞かれました。
・「中小企業は特に（脱炭素に対して）『やらされ感』が強い。そうではなく、『成長につながるプラスのもの』という風に受け止めてもらえるようにすることが重要。そのための啓蒙活動にもっと力を入れていかなければならない」
・「地域企業の好事例を創出することで、お客様に意識付けしていきたい」
・「自金庫だけで頑張っても進まない。自治体、地域金融機関、事業者が垣根を超えて手を取り合うのが大切」
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第2部では、みずほ銀行様と岐阜信用金庫様にご講演いただきました。
みずほ銀行様は、経済成長を伴う持続可能な社会の実現には「産業構造転換」が必要とし、みずほフィナンシャルグループとしてのアプローチ・注力分野や、その一環としての中堅・中小企業のお客さまへの支援についてお話いただきました。
岐阜信用金庫様には、CO2排出量の見える化やSBT認定取得、サステナビリティ・リンクローンを用いた自社PRなど8つのステップからなる、地域企業向けの伴走支援の内容についてご紹介いただきました。
参考プレスリリース：
e-dashがみずほ銀行と「GHG見える化インパクトファイナンス」で協業開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000252.000095916.html
e-dashが岐阜信用金庫と共同で「NIKKEI脱炭素アワード2023年度」のプロジェクト部門にて大賞を受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000095916.html
イベント後は懇親会も実施し、参加者同士が和やかに交流しました。
当社は今後も、金融機関との連携を深め、ともに力を合わせながら地域企業及び社会全体のカーボンニュートラルを推し進めてまいります。
参加者からの声（アンケートより一部引用）
・他行の取り組みレベル、意識レベルの高さに刺激を受けました
・他の金融機関の皆さんと現状の取り組み状況の情報交換ができ、有意義でした
・ディスカッションの中で、個人的に知りたい情報を集めることができた
・地域的格差を大きく感じた。今後はこれまで以上に危機感をもって取り組んでいきたい
・金融機関の皆様とのディスカッションはとても刺激となり、大変ありがたかった
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
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※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
e-dash 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
コーポレートサイト：
https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
