マンションみらい価値研究所が研究レポートを発信「旧耐震基準マンション」における耐震診断・耐震改修の実施状況について
大和ライフネクスト株式会社
大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 栄司） の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、当社の管理受託マンション3,996組合のうち、1981年5月31日以前に建築確認を受けた「旧耐震基準マンション」200組合を対象として調査を実施し、レポートを公開しました。
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○レポート全文 「旧耐震基準マンションの現状を紐解く ～耐震診断、耐震改修の実態調査～」
https://www.miraikachiken.com/report/250129_report01
調査の概要
昨今、全国各地でさまざまな災害が発生する中、全世帯の1割強を占めると推計される分譲マンションにおいても積極的な防災活動や災害への備えが重要といわれています。中でも、耐震性が十分でない可能性のある「旧耐震基準マンション」においては早急な対応が求められます。
そこで、当社の管理受託マンション3,996組合のうち、1981年5月31日以前に建築確認を受けたいわゆる「旧耐震基準マンション」200組合について、管理組合に実際に保管されている耐震結果報告書や総会議案書、議事録などを分析し、耐震診断・耐震改修の実施状況について調査しました。
（調査期間：2024年9月～12月）
主な調査結果
・当社が管理を受託する旧耐震基準マンション200組合のうち、簡易診断を実施したのは3％（6組合）、耐震診断を実施したのは33％（66組合）、耐震診断未実施は64％（128組合）であった。
・耐震診断を実施した旧耐震基準マンション66組合のうち、「耐震性がない」と判断されたのは71.2％（51組合）であった。
・耐震診断で「耐震性がない」と判断された旧耐震基準マンション51組合のうち、補強工事もしくは部分補強工事を実施したのは31.4%（16組合）であった。
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「マンションみらい価値研究所」とは
マンション管理会社では初となる総合研究所として2019年に設立。居住者の高齢化にともなう役員のなり手不足や、建物の高経年化・人件費高騰にともなう工事価格の上昇などを背景とした修繕積立金不足など、日本の「社会インフラ」となったマンションに存在するさまざまな問題を分析し、新たなマンションの価値創造に貢献するための調査報告を発信しています。
「マンションみらい価値研究所」ウェブサイト：
https://www.miraikachiken.com/
会社概要
大和ライフネクスト株式会社
代表者：代表取締役社長 齋藤 栄司
資本金：1億3,010万円
設立：1983年3月8日
所在地：東京都港区赤坂5-1-33
事業内容：分譲マンション、賃貸マンション、ビル・商業施設、ホテルなどの建物管理サービス、寮社宅のサブリース、オフィス移転サポートやコールセンター業務などの法人向けサービス
コーポレートサイトURL：
https://www.daiwalifenext.co.jp/ プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
