設計・構築から保守・運用までまるっとおまかせ！校務DXを速やかに実現できるパッケージが新登場！「BizDrive 校務DX」を提供開始
東日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）は、アプリ・クラウド・セキュリティなど校務DXの主要な技術要素導入と一元的なサポートをパッケージングした「BizDrive 校務DX（現在商標出願中）」（以下、本ソリューション）を2025年4月18日（金）より提供開始いたします。
本ソリューションは、校務支援システムをはじめ、汎用クラウドツールや各種セキュリティ要素技術など、校務ＤＸを推進する上で情報セキュリティ確保の観点から文部科学省が必須としている要素※1を1パッケージで提供するものです。それによって、ロケーションフリーでの校務の実施や、コミュニケーションツールの活用など、働き方改革の実現を、お客さま側での詳細検討不要で速やかに行うことができます。
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※1 情報セキュリティ確保の観点から文部科学省が必須としている要素
・専門家会議での提言を受けて作成された「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」のP18にて記載。
https://www.mext.go.jp/content/20230308-mxt_jogai01-000027984_001.pdf
近年、教職員の人材不足や長時間労働が課題となっており、働き方改革の推進が求められています。一方で、教職員の業務の多くは、未だ職員室の中でしか行うことができず、校務DX※2の推進が急務となっています。文部科学省も「教育DXに関わる当面のKPI」※3を公表し、学校における校務DXの推進を推奨しています。
このような状況を踏まえ、NTT東日本では、GIGAスクール構想※4の下で進む学校ネットワークの高速化の取り組みと合わせ、校務DXの分野でも学校教育に貢献していきたいと考え、上記、校務DXをより効率化できるようパッケージ化を行うことにしました。
※2 校務DX
・校務支援システムやファイルサーバをクラウドに置き、インターネット経由でどこからでも業務を
行える業務環境を整備する（そのために必要なセキュリティ対策を設定）
・児童生徒のデータをダッシュボード等で可視化し、データに基づく教育が可能な環境を整備する等、働き方改革や教育の質向上をデジタル化という観点から促進すること。
※3 文部科学省にて公表したKPI
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/kaigi5_siryou4.pdf
※4 GIGAスクール構想
・１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する構想のこと。
文部科学省で打ち出している方針に基づいた次世代校務DXを実現するためには、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づき、アクセス制御による情報セキュリティ対策を設定するなど、教職室にある業務用端末からのアクセスを前提としたオンプレミスのネットワーク構成とは抜本的に異なる環境の整備が求められています。具体的には、校務系システムのクラウドリフトアップ、安心安全に利用するためのセキュリティ等の各種ソリューションの調達などを行う必要があり、要件定義や設計工程においてお客さまの負担も大きなものとなっていました。
このような状況を踏まえ、お客さま側での検討工数の大幅削減や納期の短縮を実現するため、「校務アプリ・汎用クラウドツール・アクセス制御に基づくセキュリティ対策」の3つの要素のパッケージに、一元的なサポート機能を付加することで、運用までの負担を最大限軽減しました。
特長１.セキュリティを担保しつつ働き方改革の推進が可能
- 文部科学省の示す、働き方改革についての校務DXの方針※5に対応し、ロケーションフリーで安心して業務を行えるようにするためのセキュリティ要素技術を網羅。安心してインターネット環境で業務用端末の利用できるようになります。
特長２.検討に関わる時間の削減
- 主要な技術要素を満たしたパッケージになっているため、お客さまの要件検討が不要となり、導入までのプロセスを大幅に短縮できます。 製品選定や設計等の個別検討が不要となり、調達設計期間を短縮することが可能です。
特長３.ワンストップで早期に導入が可能
- 製品選定から設計、導入、運用まで一元的なサポートを受けられるため、導入後も安心して業務を行っていただけます。- 窓口を一元化することで、スムーズな問い合わせが可能となり、効率的に業務を遂行することができます。
※5 文部科学省の指針
https://www.mext.go.jp/content/20230308-mxt_jogai01-000027984_001.pdf
2025年4月18日（金）
個別見積もりとなります。お客様のご要望により料金が変動しますので、詳しくは弊社営業担当者までお問い合わせください。
NTT東日本は、本ソリューションの提供を通じて各自治体教育委員会側で負荷の大きい要件の検討を省力化し、素早く導入できるパッケージとして提供することで校務DXを推進することで、誰一人取り残さない教育環境の推進に貢献します。
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