コンカー、NTTネクシア、NTT東日本が自治体や国公立大学等へ旅費精算業務の効率化に向けた連携を開始
東日本電信電話株式会社
株式会社コンカー※1（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下「コンカー」）と株式会社NTTネクシア（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：山本 健一、以下「NTTネクシア」）は、2025年4月7日にコンカーが提供する出張・経費管理クラウドの販売パートナー契約を締結しました。両社は東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）とも連携し、行政サービスの更なる向上にもつながるよう、自治体や国公立大学などの煩雑な旅費精算業務の効率化・課題解決に貢献してまいります。
1. 背景
2025年4月1日に、約70年ぶりに改正された「国家公務員等の旅費に関する法律(以下「旅費法」)」が施行されたことにより、国家公務員の旅費が定額支給から上限付きの実費支給となるといった変更がありました。
自治体や国公立大学などにおいても本法に基づき旅費規程を定めているケースが多く、国家公務員と同様に、制度変更による影響や業務負担の増加が懸念されています。
こうした背景を踏まえ、出張・経費管理クラウドのリーダー企業であるコンカー、BPO事業を展開し多くの顧客支援実績を持つNTTネクシア、自治体DXを推進してきた実績豊富なNTT東日本の3社が連携することにより、旅費精算に関わる業務負担の軽減を図るとともに、職員が本来の業務に専念できる環境づくりを通じて、行政サービスの質の向上にも寄与してまいります。
2. 概要
現行の定額支給では、旅行先に応じて支給額が予め決まっており、追加費用が発生しなければ、事後精算の手間は簡素化されていました。
しかし、改正旅費法に基づき各自治体が旅費規程の見直しを行った場合、実費精算の導入により、事前申請に加え、出張後に実際の支出額を再度申請する必要が生じることになります。これにより、自治体や国公立大学などの職員の業務負担が増加することが懸念されています。
こうした課題に対応するために、さまざまなキャッシュレス決済サービスの利用データなどと連携し、自動で旅費明細を作成できる、経費精算・管理クラウド「Concur(R) Expense」をはじめとしたSAP Concur(R)ソリューション※2を提供するコンカーと、NTTネクシアは販売パートナー契約を締結しました。これを受け、自治体や国公立大学などのニーズに応じて、NTTネクシアのBPOサービスとNTT東日本のSI・通信回線を組み合わせて提案・提供することで、旅費精算業務のデジタル化・効率化に取り組みます。
3. 各社の役割
・コンカー：
ライセンスの提供
・NTTネクシア：
自治体や国公立大学などへの提案、コンカーのライセンスの販売、提供後のサポートなど
・NTT東日本：
自治体や国公立大学などへの提案サポート、導入時に必要な回線・SIの提供
4．今後の取り組み
コンカー、NTTネクシアとNTT東日本は、自治体の行政サービスの更なる向上にもつながるよう、自治体などの旅費精算業務のデジタル化・効率化に取り組むことを通じ、さらなる自治体などの業務のDX化推進に貢献してまいります。
5. 本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
NTTネクシア 旅費精算業務効率化プロジェクトチーム
Mail：bpoinnovation@ml.ntt-nexia.co.jp
※１：株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
https://www.concur.co.jp/
※2：SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。
https://www.concur.co.jp/expense-management
詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
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