【5月12日は看護の日】人生の最期を自宅で迎えたい～高齢化率67％の医療過疎地で、想いに寄り添う訪問看護ステーションの挑戦～

株式会社eWeLL

【5月12日は看護の日】人生の最期を自宅で迎えたい～

―「いなかんご」プロジェクト、立ち上げから地域に受け入れられるまで―

在宅医療の質向上と業務効率化のDX支援サービスを提供する株式会社eWeLL（証券コード：5038　本社：大阪市中央区）は、医療過疎地における「高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる仕組みづくり」を目指して訪問看護ステーションを立ち上げた事例「いなかんご」プロジェクトについて、医療資源が不足する地域での実状と取り組みを広く知っていただくためにお知らせします。

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三重県伊賀市の山間部、大山田地域（旧大山田村）は、医療施設が極めて少ないエリアです。この地に、「訪問看護でのどかな田舎の暮らしをまもる」という理念を掲げ、地域包括ケアの実現を目指して、2024年1月に「ななーる訪問看護ステーション」が開業されました。地域住民との信頼関係構築やICT活用による遠隔サポートを通じて、医療過疎地に在宅医療を根付かせる新たなモデルケースとして注目を集めています。

＜ダイジェスト＞
- 地元の常識「高齢で病気になったら、住み慣れた地域を離れて遠くの病院で最期を迎える」- “よそ者”と住民を隔てた大きな壁- 看護師の孤立、行き詰まり。その時支えになったのは…- 「住み慣れた地域で最期まで暮らす」ために

■日本の高齢化と地域医療の実状
日本の高齢化率は2023年時点で29.56%と、世界平均9.4%（2020年）を大きく上回り、世界2位の水準です。（首位はモナコ）
国内県別では47都道府県中36道県で高齢化率が30％を超え（2023年）、日本の地方部は世界有数の高齢化地域となっています。(※1)

一方、厚生労働省「令和4年度無医地区等調査」によると、全国で1,106地区・約23万人が“無医地区”（医療機関がない、または容易に利用できない地区）または無医地区に準じる“準無医地区”に指定されています。
こうした地区は北海道や広島など、全国に1,741ある市区町村のうち約2割が抱えており、地域医療格差が拡大中です。(※2)

また、内閣府の調査では、60歳以上の51.0％が「最期は自宅で迎えたい」と希望しています。(※3)
このような本人の希望を地域で支え、住み慣れた場所で自分らしい暮らしを最期まで続けられるようにすることは、まさに地域包括ケアの理念に合致しています。

こうした中、「住み慣れた地域で最期まで暮らしたい」という高齢者の願いを叶えるため、医療過疎地へと飛び込んだ訪問看護のモデルケースとして「いなかんご」プロジェクトが今注目を集めています。
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■「いなかんご」プロジェクトの歩み
三重県伊賀市の山間部、人口約6,100人が住む大山田地域(2008年推計人口) は、小さな診療所が２つあるものの、入院や施設内療養ができる施設はありません。中でも、上阿波エリアは高齢化率が67.6％と特に高く、住民たちは「病気になったら遠くの病院や施設に入って最期を迎える」という現実を受け入れてきました。(※4)

しかし、この地に新たな希望が。2024年1月、「訪問看護でのどかな田舎の暮らしを護る」という理念を掲げた「ななーる訪問看護ステーション」が開業したのです。

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三重　大山田地域

「いなかんご」プロジェクトは、田舎での地域包括ケアを実現するために始まりましたが、道のりは決して平坦ではありませんでした。
開業当初、地域住民から「よそ者」として警戒されるという大きな壁に直面し、住民との信頼関係構築に試行錯誤しました。
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それでも、地元出身の看護師を採用したり地域貢献の理念に共感するメンバーを集めてチームを編成し、看護師が地域のお祭りや寄り合いに積極的に参加するなど、対話を日々重ねて住民との距離を少しずつ縮めていきました。

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その後、健康相談に応える「村の保健室」や「認知症カフェ」といった地域全体の健康を支える活動も展開。

また、年末には、看護師が奔走し遠方の医師にまでかけ合って協力を取り付けたことで、初めての看取り（自宅でのご最期）を実現しました。
これをきっかけに24時間対応体制を本格化し、地域住民からの信頼がより深まりました。

そして、開業1周年となる2025年1月には訪問件数が200件を超え、今では多くの住民の皆さんとまるで家族のような信頼関係を築き、単なる医療サービスの提供者を超えた存在となっています。

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■ICTで進化する訪問看護の新たなモデル
ICT（情報通信技術）を活用した遠隔サポート体制も、このプロジェクトの大きな特徴です。

大阪の本部から遠く離れた、現地大山田地域の訪問看護師は4人(2025年5月時点)で、その背後には多くの仲間がリモートで現地の看護師を支えていて、業務全般を管理するポータルやチャットなど複数のICTツールを組み合わせることで、効率的な情報共有と業務管理を実現しています。

サテライト事業所を含めると12箇所の拠点(2025年5月時点)を擁するななーる訪問看護ステーションでは、全拠点で訪問看護専用電子カルテ「iBow（アイボウ）」を利用しています。

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訪問看護専用電子カルテ「iBow」

カルテや患者情報を「iBow」でリアルタイムに共有することで、電話応対や請求処理などのバックオフィス業務を本部で集約し、各事業所の訪問スタッフはケアの提供に集中できる環境を整えています。

また、日々の詳細な情報が「iBow」で本部管理者にも見える化されているので、現地の看護師が行き詰まったり悩んでいる予兆をタイムリーに拾い上げられます。
そのため、当事者から声が上がらなくても本部側から熟練者のアドバイスや適切なフォローを遠隔で適宜行うことで、スタッフを精神的な孤立から守り、限られた人員でも質の高いケアを可能にしています。

■今後の展望
ななーる訪問看護ステーションの横山さんは「最期まで大好きな場所や人と暮らし続けられる、それを当たり前にすることが私たちの目標です」と語ります。

今後は、地域包括ケアシステムの実現に向けたモデルケースとして大山田地域で培ったノウハウを基盤に、他の医療過疎地への展開や持続可能な運営体制の構築を目指されています。
さらに、地域における人材循環モデルやICT活用による効率化を進めることで、地方の医療問題解決への貢献を続けていかれます。

eWeLLは「いなかんご」プロジェクトの理念に賛同し、地域包括ケアシステムの実現をDXで支援して、すべての人が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

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■ななーる訪問看護ステーション
「生きるを活きるに導く看護」を活動理念に掲げ、在宅医療の基盤整備に貢献すべく活動しています。2022年10月には「急性期特化型ステーション」も開設し、より高度な在宅医療への対応を行っています。在宅看護事業を中心として、研究や人材育成に取り組む研究機関、また地域と連携し地域住民のみなさまの健康保持・増進にむけた地域連携イベントなども積極的に行っています。現在は、大阪北摂エリア(箕面市・豊中市・吹田市・池田市)を中心に、大阪市内(北区・東淀川区)、兵庫、三重と関西広域で活動しています。

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会社名　：テキックス株式会社
企業理念：生きて活きる
所在地　：大阪市中央区谷町2丁目2-20大手前類第一ビル6階（本社）
設立　　：2008年2月
役員　　：代表取締役社長　石田秀朗、常務取締役　勝眞久美子
事業内容：訪問看護事業、コンサルティング事業
テキックスHP　　　　　　　　　　　　　　　　：https://tekix.co.jp/
ななーる訪問看護ステーションHP　　　　　　　：https://nana-r.jp/
ななーる訪問看護デベロップメントセンターHP　：https://www.nana-dc.jp/
Instagram：https://www.instagram.com/nursing7r/

いなかんごプロジェクトHP
いなかんごプロジェクトInstagram

【お問い合わせ先】　　電話 06-4799-9827　　メール info@tekix.co.jp

■eWeLLについて
「ひとを幸せにする」をミッションに掲げ、ITを活用した在宅医療の業務支援を推進し、医療従事者の業務効率化と患者QOLの向上を実現するサービスを提供しています。
訪問看護向け電子カルテ「iBow」、地域全体の医療リソースを最適化し病院の退院支援を効率化するマッチングプラットフォーム「けあログっと」等を展開し、全国47都道府県で5万4千人以上の看護師等(※6)の業務で日々利用され、延べ74万人以上の在宅患者(※7)の療養を支えています。

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社名　：株式会社eWeLL
上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：5038）
代表者　：代表取締役社長　中野剛人（ナカノノリト）
本社　：大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル13F
設立　：2012年6月11日
事業内容：在宅医療分野における業務支援事業（訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（電子カルテシステム「iBow」）等を提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow 事務管理代行サービス」など）
URL　　：eWeLL公式サイト　https://ewell.co.jp
　　　　　 eWeLL　IR情報　　https://ewell.co.jp/ir
　　　　　 iBow公式サイト　　https://ewellibow.jp
　　　　　けあログっと公式　 https://carelogood.jp
受賞歴　：2021年『経済産業大臣賞』最優秀賞（第16回ニッポン新事業創出大賞）
　　　　　2022年『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards）
　　　　　2023年『EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤージャパン』
　　　　　2024年『KANSAI DX AWARD 近畿総合通信局長賞(総務省)』
　　　　　2025年『経済産業省 DXセレクション優良事例賞』

※1　世界平均と都道府県別は内閣府「令和6年版高齢社会白書」より。
日本の順位はGLOBAL NOTE「世界の高齢化率（高齢者人口比率）国別ランキング・推移」65歳以上の人口比率より。
※2　厚生労働省「令和４年度無医地区等及び無歯科医地区等調査」より。
※3　内閣府「令和元年版高齢社会白書」高齢期の生活に関する意識より。
※4　人口は三重県庁統計課2008年「月別人口調査(推計)結果」(出所:総務庁統計局国勢調査報告)、高齢化率は伊賀市「世帯数および人口」(2025年4月10日公開)より。
※5　2025年4月、eWeLL調べ。
※6　2024年12月末時点におけるiBow上で稼働中職員の看護師、准看護師、専門看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、看護助手等の総数。
※7　2024年12月末時点における発行されたiBow上の訪問看護指示書の延べ対象患者数。

プレスリリース提供：PR TIMES

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