Ro-Ro船のGHG排出原単位に関する算定ガイドラインを策定
株式会社商船三井
～算定方法の共通化による海運業界全体での脱炭素化の推進～
2025年4月14日、イースタン・カーライナー株式会社、川崎汽船株式会社、株式会社商船三井、日本郵船株式会社、Wallenius Wilhelmsen ASA、一般財団法人日本海事協会（以下、「加盟6者」）が加盟する Global Ro-Ro Community（GRC）(注1)は、物流セクターにおける温室効果ガス（GHG）の削減を目指す国際的なNPO法人「Smart Freight Centre（SFC）（注2）」の主導のもと、自動車専用船などのRo-Ro船（注3）におけるGHG排出原単位に関する算定ガイドラインを発表しました。このガイドラインによって共通の算定方法を導入することで、荷主はScope3（注4）排出量を正確に把握できるようになり、海運業界の脱炭素化をより一層促進します。
近年、自社製品やサービスのライフサイクルを通じた炭素排出量（カーボンフットプリント）への関心が高まっています。しかしながら、これには課題も伴っており、特に海上輸送におけるGHG排出量の正確な測定や、個別の算定方法によって生じる差異が問題となっています。
加盟6者はSFCが主催するGRCに参加し、Ro-Ro船に関わるステークホルダー（海運会社、荷主）および第三者検証機関等による公正性と透明性を確保した開かれた議論のもと、GHG排出量算定の標準モデルを策定しました。当該標準モデルは国際的な枠組みであるISO 14083（注5）およびGLEC（Global Logistics Emissions Council）フレームワークに準拠したもので、2025年3月にアムステルダムで開催されたSFCの年次イベント（Smart Freight Week）にて発表しました。GRCが提示した標準モデルをもとに、現在はSFCのウェブサイト上でガイドラインとして公開されています。
今後SFCは船舶単位での環境性能に関する実データ収集と業界としての高精度な平均排出原単位の公開を予定しています。
本取り組みは、グローバルな物流の脱炭素化に向けた業界横断的な第一歩を示すものであり、地球温暖化対策の推進に貢献します。
ガイドライン：
Deep-sea Ro-Ro Ship Greenhouse Gas Emission Intensity Calculation Methods
(注1) Global Ro-Ro Community（GRC）
現在世界の自動車輸送能力の約80%を占める主要Ro-Ro事業者を中心に構成され、2024年4月に設立。
Global Ro-Ro Community
(注2) Smart Freight Centre（SFC）
オランダを拠点にし、貨物輸送セクターにおける気候変動対策のために世界的に活動する非営利団体。欧州域内のRo-Ro船のGHG排出量算定ガイドラインを策定した実績を有する。
Smart Freight Centre
(注3) Ro-Ro船
自動車、トラック、トレーラー、建設機械や農業機械がそのまま自走して乗り込むことができる貨物用船舶。自動車専用船やフェリーも含まれる。
(注4) Scope3
企業のサプライチェーン全体に関連する間接的な排出量。原材料の調達、製品の輸送、製品の使用、廃棄など、企業活動の外部で発生する排出が含まれる。
(注5) ISO 14083
GHG排出量の算定および報告に関する国際規格で、特に貨物輸送および旅客輸送における排出量の算定に焦点を当てたもの。
※ISO 14083:2023 - Greenhouse gases - Quantification and reporting of greenhouse gas emissions arising from transport chain operations
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【Global Ro-Ro Community集合写真】
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
