イケア、「サステナビリティレポートFY24（日本語版）」と「クライメートレポートFY24（日本語版）」を公開
イケア・ジャパン株式会社
気候目標への進展と未来への投資を報告
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「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長兼Chief Sustainability Officer：ペトラ・ファーレ）は、2030年までのサステナビリティ戦略に対する世界での進捗状況をまとめた「サステナビリティレポートFY24*（日本語版）」と、気候変動への戦略と取り組みをまとめた「クライメートレポートFY24*（日本語版）」を、2025年5月28日（水）に公開します。
イケアがバリューチェーンとフランチャイズシステム全体で掲げる2030年までの大きな目標は、人だけでなく社会、地球という家に対して、ポジティブな影響をもたらす状態になること、そして、多くの人々が限りある資源のなかでより快適な暮らしを実現できるよう、インスピレーションを提供し、その力となることです。イケアでは、サステナビリティ戦略の実現に向けて、2030年に向けた共通の課題に対する目標とコミットメントをまとめています。イケアは、この戦略において「健康的でサステナブルな暮らし」「クライメート、生物多様性＆サーキュラリティ」「公平性と平等性」という3つの注力分野を設け、積極的に課題解決に取り組んでいます。
その取り組みの結果として今年も「サステナビリティレポートFY24*（日本語版）」と「クライメートレポートFY24*（日本語版）」の2つのレポートを公開します。
イケアの「サステナビリティ」および「クライメート」のFY24レポート
これらのレポートは、Inter IKEAグループによって発行されており、イケアのサステナビリティ戦略で定められた目標の達成に向けて、フランチャイズシステムおよびバリューチェーン全体におけるステークホルダーよるさまざまな活動に加えて、現在進行中の活動やその進捗状況についても最新情報を紹介しています。
Inter IKEA グループCEOの Jon Abrahamsson Ringは、次のように述べています。
「イケアのビジネスの方向性は明確です。金銭的に豊かではない人々を特に念頭に置き、さらに手ごろで、アクセスしやすい、サステナブルなイケアになることです。昨年度（FY24）この取り組みの一環として、大きく前進したことが2つあります。それは、63あるイケアのすべての市場にて商品価格を平均10%引き下げたこと、またクライメートフットプリントがFY23と比較して絶対値**で5%削減するなどイケアのサステナブルの課題に関して着実に前進したことです。
私たちがサステナビリティに対して行っている取り組みと投資は、人と地球の未来を守るために不可欠であるだけでなく、イケアというビジネスの持続的な成長にとっても極めて重要です」
FY24の主な取り組みの進捗状況は以下の通りです。*
- FY24のイケアのクライメートフットプリントは、絶対値**で2,130万トンのCO2に相当すると推定されます。これは、FY23と比較して5％、FY16（イケアのベースライン）と比較して28％減少。FY24の減少要因は、再生可能エネルギーの使用量が引き続き増加したこと、エネルギー効率を重視したこと、輸送の電化が進んだことのほか、このレポートの対象期間に生産量が減少したことが挙げられます。 - ベースラインのFY16以降、バリューチェーンの上流部（原材料の調達や製造などの段階）における生産量あたりの相対排出量は9%、下流部（輸送、配送、製品使用などの段階）における販売量当たりの相対排出量は34％減少しています。これは、相対排出量が着実に減少していることを強く示しており、ビジネスの成長と排出量の切り離しに向けて前進していると言えます。- 原材料は、イケアのクライメートフットプリントのほぼ半分を占め、生物多様性や水にも影響を与えるため、 私たちはフットプリントの少ない製品を開発し、リサイクル素材の割合を増やそうと懸命に取り組んでいます。また、その進捗状況をより正確に測定して追跡するため、サプライヤーと連携し、使用する原材料のトレーサビリティも向上させています。- 2024年6月には、イケアのネットゼロ目標が、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi：Science Based Targets initiative）の認定を受けました。- FY24 クライメートレポートで初めて、FY30に向けたクライメートロードマップを公表します。このロードマップは、バリューチェーンの各部分の排出量をFY30までに半減させるために行うべき重要アクションの概要を示すもので、より包括的な移行プランの実現に向けた第一歩となります。ロードマップでは、循環型デザインや責任ある素材調達から、革新的な生産プロセスに至るまで、幅広い取り組みが示されています。具体的には、製品を最初から再使用・再生・リサイクルできるように設計することや、気候変動の根本原因に取り組むために化石燃料の段階的廃止を進め、バリューチェーン全体で100%再生可能エネルギーの実現を目指すことが含まれています。- バリューチェーン全体で責任のある調達アプローチをさらに強化するために、新たなIWAY要件（製品、サービス、資材及び部品の責任ある調達に関するイケアウェイ）を導入しました。これには、船員の権利、動物福祉、農業の社会的および環境的側面への配慮が含まれています。 - 生物多様性条約第16回締約国会議（通称、COP16）に先立ち、Business for Natureが発表した「政策目標の見直しを求める」声明に賛同することで、生物多様性枠組み（GBF）の迅速な導入のサポートを実証しました。
その他にも以下の通り取り組みの進捗が確認できています。
・イケアのリテール事業＆その他の業務***では、再生可能エネルギーの使用率がFY23の67％からFY24は71％に増加し、再生可能電力の割合は77％から81％に伸びました。新たに93の工場やサプライヤーが再生可能電力100％を達成。これで合計491か所となり、直接取引するサプライヤーの44％を占めることになります。
・イケアのバリューチェーン全体において、原材料、生産、食品原料、家庭での製品使用を含む温室効果ガス（GHG）排出量を絶対値で削減しました。
・MITTZON/ミッツォーン 昇降式デスクの一部の構成部品に、通常のスチールではなく、高強度スチールを使用するようになりました。これにより、品質を維持しながらより薄く軽い素材を使用できます。この素材の削減は温室効果ガス排出量の低減にもつながります。
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・快適性とデザインを追求する代替ソリューションを使用し、マットレス商品全体のフォーム消費量を20％削減できました。
・TRIXIG/トリクシグ シリーズは、より多くの人々にお手入れや修理を行ってもらえるように、便利で手ごろな価格の商品を取りそろえたシリーズで、種類を増やしました。これにより、購入した商品や今あるアイテムを長持ちさせてお金と資源を節約することができます。
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・イケア製品に使用されている木材の97%は、森林管理協議会（FSC）認証材またはリサイクル材です。家具の固定具を入れる袋を紙ベース素材に移行することで、プラスチック消費量を年間およそ1,400トン削減する取り組みを進めています。
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・新しい料理や革新的な食材への投資を通じて、植物性食品を拡大しています。
・イケアは、FY24に社会的企業11社と提携し、ハンドメイド商品を生産するために10,000人の雇用を生み出しました。こうしたパートナーシップを通じて、世界各地で社会から取り残された弱い立場にいる人々が雇用を見つけて安定収入を得られるよう支援しています。
サステナビリティレポート FY24（日本語版）
■URL：
https://www.ikea.com/jp/ja/files/pdf/ac/40/ac4092ec/ikea-sustainability-report-fy24_ja_jp.pdf
クライメートレポート FY24（日本語版）
■URL：
https://www.ikea.com/jp/ja/files/pdf/b9/72/b9726155/ikea-climate-report-fy24_ja_jp.pdf
*報告期間は、2023 年9 月1 日から2024年8 月31 日までの2024 事業年度（FY24）
** IKEA Retailのイケア店舗やカスタマーミーティングポイントのほか、イケアブランドに属するディストリビューションセンター（DC）やオフィスなどが含まれます。イケアブランドにおいて、2024 年 6 月、SBTi のネットゼロ評価プロセスにおいて、イケアのアプローチを SBTi のネットゼロ手法に合わせて調整しまし た。この一環として、お客さまの来店をネットゼロインベントリから除外しました。
***イケアのリテール事業＆その他の業務のクライメートフットプリントは、Inter IKEA グループによるイケアの全業務（店舗、倉庫、オフィスなど）と、各フランチャイジーによるイケアのリテール事業を対象にしています。これには、イケアが所有しIKEA Industryが運営する工場と、IKEA Componentsのパッケージ（梱包）部門と配送部門は含まれていません。これらは生産で報告されているためです。
イケア・ジャパンのサステナビリティ - FY24 ハイライト
・太陽光パネルによる自家発電の割合11％：各イケアストア（大型店舗）に太陽光パネルを設置し、合計4.198MWの電力を供給。総電力使用量の11％を自家発電で賄っております。IKEA立川、IKEA福岡新宮、IKEA長久手では地中熱利用冷暖房システムを使用しています。
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・再生可能電力100％：2018年以来、イケアストア（大型店舗）・都心型店舗・ディストリビューションセンターでは再生可能電力100％を達成。電化への切り替えを進め、再生可能エネルギー率は99.8%です。なお、年間のエネルギー消費量は、FY10 からこれまでに40％削減しました。
・オペレーションクライメートフットプリント -95.6%：再エネ100％の追求、節水、ゴミの削減・分別・リサイクル 、また蓄電池やEV充電器、 自然冷媒を活用した設備（冷凍冷蔵ショーケース、冷蔵庫など）の導入などを通じてオペレーションクライメートフットプリントを95％以上（イケアのベースラインFY16と比較）削減しました。またIngkaグループは、2030年までに所有するすべての建物をEUのFガス規制に準拠させることを目指しています。日本国内においても、これらの規制に対応した設備の見直しや更新を進めており、よりサステナブルな運営の実現を目指しております。
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・IKEA前橋 LEED GOLD(R)認証： IKEA前橋は、これまでのイケア・ジャパンのさまざまなサステナブルな取り組みを集約した日本国内で環境負荷が最も低いストアとして2024年1月に開業。国際的なグリーンビルディング認証制度である「LEED GOLD(R)認証」を、国内のイケア店舗で初めて取得しました。
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・家具買取り点数15,888点：ご不要になったイケアの家具を引き取りメンテナンスを施したうえで、サーキュラーマーケットで販売しています。
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・事業系廃棄物と産業廃棄物のリサイクル率 77.9% : イケア・ジャパンの店舗から廃棄されるごみをマテリアルリサイクルしています。資源を循環させることを目指しているため、サーマルリサイクル（廃棄物を焼却して得る熱エネルギーを回収・利用）は本リサイクル率には含めていません。
・プラントベースのメインディッシュ 54.4% : イケア店舗内スウェーデンレストランのメインディッシュ11品のうち、6品をプランベースメニューに。それらを低価格で提供し、多くの人々がよりサステナブルな選択をできるようにしています。
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・食品廃棄物削減 -57.3% （FY18比）：2018年に、AI技術を活用したソリューションが全国のイケア店舗のキッチンに導入されました。
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・配送サービスのゼロエミッション配送率 35%：Ingkaグループでは、すべての市場にて2028年までにお客さま配送サービス（ラストワンマイル）の90％以上をゼロエミッション車で行うことを目標に掲げています。日本国内では、ビジネスパートナーとの協働で、ゼロエミッション配送率35％を達成。
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・IKEA Family募金：「IKEA Family募金」と称し、お会計時にお客さまにIKEA Familyカードをご呈示いただくごとに、10円を子どもたちのために積み立て、イケア店舗周辺のより脆弱な立場に置かれている人々を対象として、イケアの商品の寄付、またインテリアデザイン・商品の設置を協力しています。FY24の活動資金は7,260万円（※2022年4月1日～2023年3月31日の1年間で積み立てられた資金）でした。
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※IKEA Family とは年会費・入会費無料のメンバーシップクラブです。
IKEA Familyについて詳しくは、
https://www.ikea.com/jp/ja/ikea-familyをご覧ください。
イケア・ジャパン
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記事提供：PRTimes
