合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ
株式会社フォーカスシステムズ
当社は、2025年6月9日開催の取締役会において、医療法人社団和光会 総合川崎臨港病院 理事長の渡邊嘉行氏が代表を務めるGreen Apple株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：渡邊嘉行）及びMPO株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：井上正範）並びに井上正範との共同出資により、合弁会社「株式会社OtoCheck」を設立することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
記
1．合弁会社設立の背景と目的
当社は、2023年3月より医療法人社団和光会総合川崎臨港病院と共に、AI技術を活用した中耳炎診断サポート機器の開発に取組んでまいりました。中耳炎は特に小児に多くみられる疾患でありながら、年齢的に症状の表現が困難なため、診断の遅れや誤診が生じやすいという課題があり、家庭や医療現場における早期発見体制の強化が求められています。
一方、医療分野における画像AI活用は今後大きな成長が見込まれており、世界の医療画像AI市場は2030年までに約119億ドル規模に拡大するとの予測もあります。（*¹）
こうした成長性の高い領域において、当社は本合弁会社に22.08％出資し、持分法適用関連会社として位置づけることで、医療機器分野への積極的参入、医療業界との連携強化、事業ポートフォリオの多様化等を目指してまいります。
本合弁会社は一般家庭を含む幅広いユーザー層に向けた中耳炎診断サポート機器の事業化を推進してまいります。
なお、開発を進める中耳炎診断支援機器（製品名：オトチェック）は、2025年中に非医療機器としての発売を予定しております。また、将来的には厚生労働省所管の独立行政法人であるPMDA（医薬品医療機器総合機構）（*²）の審査を経て薬事承認を取得し、診療報酬の対象となる保険適用医療機器としての展開を目指しています。
（*¹）P&S Intelligence社“AI-Based Medical Imaging Market”による
（*²）独立行政法人医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals and Medical Devices Agencyの略）
医療現場で使用する医薬品、医療機器、再生医療等製品や、日常生活で使用する一般用医薬品・要指導医薬品、医薬部外品について、品目ごとに品質、有効性、安全性の審査を行うこと
2．合弁会社の概要
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（*³）Green Apple株式会社は医療現場のニーズをキャッチし、医療関係企業と医療現場をつなぐ架け橋となる企業です。
（*⁴）MPO株式会社はライフサイエンス分野に特化した専門性の高い知識を有する技術移転機関です。
3．今後の見通し
本件による 2026 年3月期の当社業績に与える影響は軽微ですが、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
