【事例公開】「まいあめ」がe-dashのJ-クレジット調達サービスを活用し、法人向けの「カーボンニュートラルキャンディー」を開発
e-dash株式会社
「カーボンニュートラルキャンディー」の開発に至るまでをインタビューした記事を公開
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CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、オリジナルデザインの飴を注文できるサービス「まいあめ」を運営する株式会社ナカムラ（本社：愛知県名古屋市、代表者：中村貴男、以下「ナカムラ」）にインタビューを実施し、その内容を当社ウェブサイトで公開しました。
ナカムラは、一般的な飴に比べて製造時のCO2排出量を44%抑えたオーガニックキャンディー「CanWe?」を開発。さらに、残る56％のCO2排出量を、当社のJ-クレジット調達サービスを活用してオフセット（相殺）し、CO2排出量実質ゼロの「カーボンニュートラルキャンディー」を実現しました。
記事：「一粒の飴」から始まる脱炭素。ナカムラが「カーボンニュートラルキャンディー」を作り上げるまで
「まいあめ」は、切っても切っても同じ絵柄が現れる「組み飴」をオリジナルデザインでオーダーできるサービスで、主に企業が販促用に配る「ノベルティー飴」の制作を手がけています。
同社が「環境」をテーマにした飴の開発を構想するきっかけとなったのは、法人顧客から「環境に配慮した飴はありませんか？」という問い合わせを多く受けるようになったことでした。こうした声に応えるべく、化学肥料や農薬を使わずに作られた原料を用いた、オーガニックキャンディーの開発に着手。有機原料の調達や国の認証機関による審査といった数々のハードルを乗り越え、2024年、日本初となるオーガニックキャンディー「CanWe?」を完成させました。
一方で、一般消費者に本製品の価値を伝えるにあたっては、「オーガニックだから環境にやさしい」という説明だけでは、どうしても印象が曖昧になってしまうのでは、という課題感もありました。そこで同社は、本製品の「環境負荷の低さ」を具体的かつ客観的に示す指標として、定量化しやすいCO2排出量に着目。Earth hacks株式会社（以下、Earth hacks）が提供する「デカボスコア」を活用し、一般的な飴と比較したCO2排出削減率の可視化に取り組みました。
その結果、一般的な飴では、原料の生産に使う化学肥料の製造過程で多くのCO2が排出されているのに対し、「CanWe?」は化学肥料を使わないオーガニック原料を使用しているため、CO2排出量を44％削減できていることが明らかになりました。
この結果や、脱炭素に向けた社会的な流れを受け、「ここまで環境負荷を減らせたのなら、いっそ『ゼロカーボン』を目指した方が世の中のためにもお客様のためにも良い」という想いから、残り56%のCO2排出量も削減した「カーボンニュートラルキャンディー」の開発に至りました。
「カーボンニュートラルキャンディー」の実現に向けて、Earth hacksを通じて、同じ三井物産グループである当社にご相談いただきました。様々な方法を検討した結果、最終的には「J-クレジット」を活用したカーボンオフセットという手段を選択しました。
J-クレジットには様々な種類がありますが、「林業の担い手不足解決に少しでも貢献したい」との想いから、森林由来のクレジットを購入。ナカムラでは「技術を守る」という思いを事業の根幹に据えており、飴づくりも林業も「手仕事の技術を次の世代へ受け継いでいく」という点で通じるものがあると感じたためです。
完成した「カーボンニュートラルキャンディー」は、「CanWe？」と中身は同じですが、カーボンクレジットを付与している点が異なります。「カーボンニュートラルキャンディー」は主に法人向けに提案していく予定で、「企業の環境対応や福利厚生の取り組みの中で活用してもらうことで、SDGsに向けたアクションを後押しできるツールになれば」と期待しています。
さらに将来的には、現在スーパーマーケットなどで販売している一般消費者向けの「CanWe？」にもカーボンクレジットを付与していきたいとしています。
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
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※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
設立：1963年4月
所在地：〒451−0053 愛知県名古屋市西区枇杷島3-20-30 白菊ビル1F
事業内容：菓子食品飲料の企画販売卸売り
代表者：中村貴男
「まいあめ」URL：
https://myame.jp/
設立：2022年2月7日
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
コーポレートサイト：
https://corp.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
広報・PR担当 media@e-dash.io
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
