ヘカバイオ株式会社との資本業務提携について
アルフレッサ ホールディングス株式会社
～トータルサプライチェーンサービスで「ドラッグ・ラグ／ロス」、「デバイス・ラグ／ロス」解消に貢献～
当社は、日本やアジアにおける「ドラッグ・ラグ／ロス※１」および「デバイス・ラグ／ロス※２」の解消を目指すバイオベンチャー企業であるヘカバイオ株式会社（本社：東京都中央区、代表者：クレア ロバート エヴァンズ、以下「ヘカバイオ」といいます）との間で、資本業務提携を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．背景と目的
当社グループは、2032年度までの成長戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン※３」と、その目標達成に向けた第2ステージと位置付けた「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2～総合力で未来を切り拓く～※４」において、トータルサプライチェーンサービス（以下、「TSCS※５」といいます）の進化拡大を掲げ、成長が期待されるモダリティ※６に対してグループとして一元対応できるよう機能の充実を図っております。
ヘカバイオは、2016年に設立されたバイオベンチャー企業であり、海外の革新的な医薬品や医療機器、再生医療等製品等をアジアに導入し、医療アクセスを広げることを目指しています。独自のネットワークとパートナーシップモデルにより海外ベンチャー企業との連携を進め、主にがん、循環器、眼科、中枢神経などの分野において年間200件以上の導入案件を評価し、導入から開発・製造・販売までの事業を展開しています。
今回の契約締結により、当社とヘカバイオは、ヘカバイオが日本国内への導入を進める製品の事業化について協議を進めます。また、ヘカバイオが導入した製品および同社が情報を提供する製品等のうち、中枢神経（CNS）領域や再生医療等製品においては、当社が製造と販売に関する第一交渉権を取得いたします。当社グループは、TSCSによる導入支援を通じて、日本の「ドラッグ・ラグ／ロス」および「デバイス・ラグ／ロス」の解消に貢献してまいります。
※１ ドラッグ・ラグ／ロス：海外で承認・使用されている医薬品が日本で使えるようになるまでの遅れや、日本に導入されず
使用できない状況を指します。
※２ デバイス・ラグ／ロス：海外で使用されている医療機器が日本で使えるようになるまでの遅れや、日本に導入されず使用
できない状況を指します。
※３ ご参考：2023年5月15日発表「『アルフレッサグループ中長期ビジョン』策定のお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/tdnet/2281689/00.pdf
※４ ご参考：2025年5月15日発表「『25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～』策定のお
知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/ir_material15/250636/00.pdf
※５ TSCS：アルフレッサグループ全体で保有する様々な機能を有機的に一体活用することで、シームレスなサプライチェー
ンを確立し、医薬品等の導入・開発、製造から、物流・販売、市販後調査までをグループ一体となって提供する
ことを指しています。
※６ モダリティ：医薬品や治療技術の新たな形態・手法を指します。
２．業務提携の内容
１.製品紹介および事業化協力：当社グループは、ヘカバイオから同社が取得する医療用医薬品、医療
機器、体外診断用医薬品および機器、ならびに再生医療等製品およびその開発に関する情報提供を
受け、当該製品の事業化を協議します。また、当該製品のうち中枢神経（CNS）領域や再生医療等
製品について、製造および販売に関する第一交渉権を取得します。
２.海外進出サポート：当社グループは、当該製品について日本国外への導出を検討する場合、必要に
応じて、ヘカバイオから助言や必要な紹介を受けられる内容の業務提携契約を締結します。
３.事業評価サポート：当社グループが導入を検討する製品および投資を検討する事業全般に関して、
必要に応じて、ヘカバイオから助言を受けられる内容の業務提携契約を締結します。
３．相手先（ヘカバイオ）の会社概要
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155184/21/155184-21-4c15a38a416679026e02ba94dd949ea2-1252x528.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
４．日程
資本業務提携契約締結日：2025年5月30日
５．今後の見通し
本件による業績へ与える影響は、軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
