静岡県×株式会社PoliPoli 連携協定を締結
株式会社PoliPoli
PoliPoliの「政策共創」プラットフォームを活用し地域の課題解決へ。静岡県庁にて鈴木康友知事と会見を開催いたしました。
連携に基づき実施していく主な事業：
（1）PoliPoliが運営する政策提言のための寄付基金 『
Policy Fund』 を活用した実証実験等の支援
（2）行政に声を届けるウェブサイト『
PoliPoli Gov』にて県総合計画に掲げられた取組について意見募集、分析、及び施策提案
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株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下PoliPoli）は、静岡県と、ウェルビーイングの向上をはじめとする県民サービスの向上及び地域活性化を図るため、連携協定を締結し、静岡県庁にて鈴木康友知事と会見を開いたことをお知らせします。
今後もPoliPoliでは自治体等の皆様とパートナーシップを広げ、地域活性化や課題解決に寄与して参ります。
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左：伊藤和真 PoliPoli代表 右：鈴木康友 静岡県知事（2025年6月17日）
協定の名称
静岡県と株式会社PoliPoliとの連携協定
協定締結日
2025年6月17日
連携事項に基づき、実施・検討していく主な連携事業
（1）『Policy Fund』を活用した実証実験等の支援
PoliPoliが運営する政策提言のための寄付基金『Policy Fund』を活用し、静岡県の社会課題解決のために非営利団体等が実施する実証実験等を支援する。
（2）県総合計画に関する意見募集及び施策提案
県総合計画に掲げられた取組について、行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』にて、県民意見等の募集、集約、分析を行い、県に対して施策を提案する。
鈴木康友 静岡県知事コメント
この度、株式会社PoliPoliと連携協定を締結できましたことを大変うれしく思います。協定締結に向けて御尽力いただいた、伊藤代表取締役CEOをはじめ、関係の皆様に心より感謝申し上げます。
PoliPoliは、政策共創・官民共創のプラットフォームとして、デジタル技術を最大限に活用し、多様なステークホルダーとの共創による地域づくりに尽力されていると伺っています。
静岡県は現在、急速な時代の変化に的確に対応し、新しい時代を切り拓いていくため、県が目指す将来像や政策の方向性を総合的にまとめた「次期総合計画」の策定を進めています。
その中で、県政運営の新たな考え方として、県民一人ひとりの幸福実感を重視する「ウェルビーイング」の視点を取り入れることとしました。県民の意識を踏まえた県政の推進に、PoliPoliのノウハウ等を活用させていただければありがたく思っています。
この協定締結が、新たな協力関係のスタートとなります。本県が目指す「幸福度日本一の静岡県」の実現に向けて、連携・協力し、取り組んでまいりたいと思います。
伊藤和真 株式会社PoliPoli代表取締役 コメント
静岡県様との貴重な連携の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
静岡県様は現在、「幸福度日本一の静岡県」を目指す姿とした「次期総合計画」の策定を進められています。また、推進に当たっては、行政だけでなく、県民、企業、団体等のオール静岡で幸福度日本一を目指すとしております。
変化のスピードが速く、先が読みにくい時代において、鈴木康友知事が実践されております通り、方向性を示しつつ、県民、企業、各種団体の皆さんと連携し、アジャイルに自治体経営を行っていくことが求められていると考えております。
静岡県様と連携し、基金を活用した官民共創や、総合計画の策定と連動した県民の皆様との政策共創を実践し、多様なステークホルダーとの共創による持続可能な地域づくりに貢献してまいります。
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https://policy.fund/
『Policy Fund』は政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金です。
起業家などの個人や、国内外の財団などから「寄付」として資金を集め、少子高齢化や貧困問題など、取り組みたい課題ごとに「基金」を設立します。その課題に取り組むNPOなどの団体に寄付金をお渡しし、解決に向けた取り組みや研究、そして社会を変える政策立案や提言に活用していただきます。また、PoliPoliがこれまでに培ってきた政策共創のノウハウを活かし、政策提言を伴走支援します。
これまでに群馬県、富山県など11の自治体と連携し、バリアフリーなまちづくりや長期入院中の子どものサポートなどのための事業の実証、政策提言を行なってまいりました。
https://polipoli-gov.com/
市民と行政が共に社会を創るための「政策共創プラットフォーム」です。誰もがオンラインで気軽に、アイデアを行政に届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動（＝広聴）をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、一人ひとりの幸せな暮らしに貢献します。
これまでに21の自治体、7省庁に導入されています（2025年6月20日時点）。
＜サービスの仕組み＞
PoliPoli Govに行政から政策に関する相談が届きます
住民は意見やアイデアの投稿や、共感するコメントに「いいね」ができます
PoliPoliが意見を分析し、行政が政策づくりの参考にします
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株式会社PoliPoli（ポリポリ）
代表者 ：伊藤 和真
所在地：東京都千代田区
設立 ：2018年2月
企業理念 ：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト：
https://www.polipoli.work/
事業内容：
政治に声を届けるウェブサイト『
PoliPoli』
行政に声を届けるウェブサイト『
PoliPoli Gov』
企業、団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『
PoliPoli Enterprise』
政策情報メディア『
政治ドットコム』
社会課題解決のための寄付基金『
Policy Fund』
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『
自治体共創ファンド』
「官民連携コーディネーター」をはじめ、採用募集中です
詳しくはこちら：
https://polipoli.notion.site/PoliPoli-97249831893141dc968440811591fbe3プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
