TESSグループ、株式会社 加藤製作所様 群馬工場向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を行うことが決定（余剰FIP活用）
テスホールディングス株式会社
テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、株式会社 加藤製作所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康、以下「加藤製作所」）の群馬工場向けに、オンサイトPPAモデル※１を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2026年2月から開始予定です。
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加藤製作所 群馬工場
■本事業の概要
本事業は、テス・エンジニアリングが、加藤製作所 群馬工場の工場棟屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約2.3MW、年間想定発電量は約276万kWh（内、自家消費量：約166万kWh、余剰電力量：約110万kWh）となり、発電した電気を同工場に供給することで、同工場の年間電力需要量の約58％（自家消費量分）を賄います。また、年間想定発電量全体におけるCO2排出削減量としては、年間約1,165t-CO2※２となる見込みです。
本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保に貢献いたします。
また、本事業ではより多くのCO2排出量削減を実現するために、屋根の設置スペースを最大限活用して太陽光発電システムを設置しております。太陽光発電システムによる発電電力が同工場の電力需要を上回る場合は、余剰電力を当社グループの需給管理機能を活用しながらFIP制度※３を用いて卸電力取引市場等に売電し、売電した電気に紐づく環境価値（非化石証書）を需要家に提供する計画としております。
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本事業の電力供給スキームイメージ図
■今後の展望
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/73_1_e34ab9482b35b16a57e2dc1ff2bd4878.jpg?v=202506200216 ]
【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/73_2_9708b1b13d76374fca297f2da83ac2e7.jpg?v=202506200216 ]
※１ オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※２ 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和７年提出用）」
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf
※3 FIP制度：
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、
基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
