オプト、Ridge-iと共創し、AIエージェントを活用したマーケティング業務の内製化とAIによるPDCAサイクル構築支援サービスを提供開始
株式会社デジタルホールディングス
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/1022/14848-1022-6a48af5ccf09c0e9d726be753c9eaee6-601x315.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM（LTV Marketing）（※1）により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金澤 大輔、以下 オプト）は、株式会社 Ridge-i（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 柳原 尚史、以下リッジアイ) と共創し、AIエージェントを活用したマーケティング業務の内製化とAIによるPDCAサイクル構築支援サービス（以下、本サービス）の提供開始をすることをお知らせいたします。
オプトは、両社の強みを掛け合わせることで、マーケティングの戦略立案から施策設計、レポーティング、改善提案に至るまで、一連のプロセスをAIで支援する取り組みを開始いたします。本連携により、これまでマーケティング担当者の負担となっていた非定型業務をAIが代替し、マーケティング担当者が、より創造性の高い業務に注力し、企業が自律的に高速でPDCAサイクルを回せる体制の構築を目指します。
なお、オプトは、顧客企業の成長を先導するため、同じ目的に対し、多様なスキルとナレッジを持った企業と連携して解決する「共創パートナー構想」を実施しており、本連携はその一環です。
- 本連携の背景
生成AIをはじめとするAIの台頭は多くの産業に変化をもたらし、企業のマーケティング環境は大きく変化しています。特に、マスメディアによる一斉配信から、SNSや動画を通じた「信頼」や「共感」を重視するファンエコノミー型のアプローチへとシフトが進んでいます（※2）。企業にとって、こうしたデジタル領域で信頼性の高いマーケティング体制を構築することが急務となっています。
こうした環境に対応するためには、企画・制作・実行・分析といった一連のマーケティング業務をAIで効率化し、PDCAサイクルを高速で回せる体制の整備が不可欠です。しかし現実には、AIの誤出力（ハルシネーション）やブラックボックス化、機密情報の漏洩リスク、データ基盤の未整備、AIリテラシー人材の不足など、導入・活用に多くの課題が存在します。
こうした背景から、企業が安全かつ効果的にAIを活用し、自社内でノウハウを蓄積しながら、迅速なマーケティング意思決定ができる仕組みづくりへのニーズが高まっています。
- 本連携による取組内容
オプトとリッジアイは、こうした環境変化とニーズに対応し、企業が持続的かつ自律的にマーケティング活動を進化させられるよう、実務に根差したAI活用と業務定着支援を目的に本サービスを共同開発いたしました。
本サービスを通じて、AIエージェントがマーケティング業務を支援・代行し、マーケティング担当者がより本質的で創造的な業務に集中できる体制を構築します。
サービス内容
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/1022/14848-1022-10269786707f4681d8020cab29599403-600x460.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今後追加予定の機能
１.マーケティングオートメーション用シナリオ設計
２.カスタマージャーニー構築支援
３.KPI別の施策改善案自動提案
両社で生み出す、独自の開発ポイント
１.官公庁や企業の基幹業務でも使われる、リッジアイのマルチモーダルAI 技術と導入実績
２.リッジアイが2024年に子会社化した株式会社スターミュージック・エンタテインメントのノウハウ活用
３.オプトの30年のマーケティング実行支援ノウハウに基づいた業務定着の支援力
日本のデジタル広告市場は2024年時点で約3.6兆円と年10％で成長しており（※3）、中でも動画広告市場は年23％の高成長領域です（※4）。また、国内のAIシステム市場も年平均25％で拡大しており、2029年には約4.1兆円への成長が見込まれています（※5）。なお、グローバルでもデジタル広告とAIの融合は加速しており、2024年の世界のAI市場規模は約100兆円（※6）、デジタル広告市場も約100兆円に達すると見込まれています（※7）。
急成長する両市場において、オプトとリッジアイは、デジタルマーケティングx AIの実用化をいち早く推進し、AIエージェントを活用したマーケティング業務の変革を通じて、日本企業の競争力向上とDX推進に貢献してまいります。
※1 LTVM：（Life Time Value Marketing）
LTV（顧客生涯価値：Life Time Value）は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指していました。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にあります。
しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM（Life Time Value Marketing）」と名付けました。
※2 出典：
https://star-creation.com/shortmoviewhitepaper5/
SNSや動画が顧客の購買行動に与える影響は50％を超える。
※3 「日本の広告費2024」株式会社 電通
https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2024/pdf/koukokuhi_2024.pdf
※4 「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」株式会社 電通
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0312-010858.html
※5 「国内AIシステム市場予測を発表」IDC Corporate
https://my.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ53362125
※6 「Artificial Intelligence (AI) Market Size, Share, and Trends 2025 to 2034」Precedence Research
https://www.precedenceresearch.com/artificial-intelligence-market
※7 「Digital Ad Spending Market Report 2025 (Global Edition)」Cognitive Market Research
https://www.cognitivemarketresearch.com/digital-ad-spending-market-report
【株式会社オプトについて】
オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、“近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー”になることを目指しています。顧客企業の先のエンドユーザーへの深い理解と、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導いたします。そして、自らが深くその構造を理解する広告産業を変革（AX=Advertising Transformation(R)）することで、中長期的にはIX（産業変革＝Industrial Transformation(R)）を実現いたします。
■株式会社オプト 会社概要
設立年月：2015年4月1日
資本金：1億円 （2024年 12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 金澤 大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：マーケティング事業
URL：
https://www.opt.ne.jp
■本件に関するお問い合わせ
株式会社オプト
問い合わせ先：
https://www.opt.ne.jp/contact-support プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
