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オプトとフェリカネットワークス、LTVマーケティングを店頭販促領域へ拡張する新CRMソリューションを提供開始

株式会社デジタルホールディングス

オプトとフェリカネットワークス、LTVマーケティング


「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM(LTV Marketing)(※1)により顧客の事業成長を先導する株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金澤 大輔、以下 オプト)は、フェリカネットワークス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:疋田 智治、以下 フェリカネットワークス)の提供する「レシートCRM(※2)」の知見を活用し、新たな顧客体験(Customer Experience、以下 CX)を創出するCRMソリューションの提供を開始したことを、お知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/1021/14848-1021-f7abf6c533ecb48073c285465aa8e3da-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


これまでLTVを指標としたマーケティングは、顧客データを保有するECや会員制業態が中心で、スーパーや量販店で販売される消費財を扱う企業では実行が困難でした。本ソリューションは、レシートによる購買証明とLINE UID(※3)の紐づけが可能となり、店頭購買でも消費者の識別や購買行動の可視化が実現しました。その結果、従来は短期的な販促に留まりがちだったキャンペーンを、継続的な顧客関係構築を目的としたロイヤルティープログラムとして展開できるようになり、LTVの向上も期待されます。

■新ソリューションの概要
両社の協力により開発した新ソリューションは、オプトが開発するLINEミニアプリと、フェリカネットワークスのレシート投稿に関するAPI(※4)を組み合わせ、LINEミニアプリ上で購買実績と連動したCRMを、よりシームレスなCXとして提供いたします。オプトの開発したLINEミニアプリ上に、購買レシートの「投稿機能」および適切なレシート情報であるかを判断する「審査機能」を組み込むことで、購買に基づいたロイヤルティープログラムやキャンペーンの実施が可能になります。収集したレシートデータは、フェリカネットワークスの提供するBIツール(※5)により、購買データを分析し、解析データとして可視化するまでをワンストップで行えます。

企業は、購買データを基に顧客一人ひとりにパーソナライズ化したCXを、コミュニケーションツールとして利用頻度の高いLINEを通じて提供することが可能になり、LTVの最大化を目指すことができます。

■ 新ソリューションが実現する新たな顧客体験

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/1021/14848-1021-ef1b60c213eb4f82f71ad528bbff6067-3371x935.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


●購買証明を起点としたロイヤルティープログラムを実現:
LINEミニアプリ上でレシートの投稿および審査機能を実装することで、手軽に参加できるキャンペーンの実施や、購買履歴に応じたインセンティブプログラムなどを展開できます。
●顧客理解の深化とOne to Oneコミュニケーションの進化:
レシート情報から、購買商品や個数、購買単価、購入店舗、購入時間、併買商品といった購買情報を把握でき、これまで捉えきれなかったユーザー像をより深く理解することが可能です。また、解析された購買情報とLINE UIDを連携させることで、ユーザーの興味関心や購買傾向に基づいた、よりパーソナライズされたメッセージや特典を、LINE公式アカウントを通じて配信できます。
●BIツールによる可視化によりマーケティング施策の効率を向上:
解析された購買情報は、BIツールなどと連携することで、必要な情報の把握やさらなる分析が可能になり、より効果的なマーケティング戦略の立案・実行に貢献いたします。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/1021/14848-1021-c7780b0e126eb4884171ea88772f940a-3698x2129.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
BIツールイメージ

■今後の展望
本ソリューションが、一過性のマーケティング施策に留まるのではなく、継続的な顧客との関係構築のためのソリューションとして普及することを目指しており、日用品メーカーを中心に企業への導入を推進してまいります。まずは、本年6月下旬より、飲料メーカーへの実装が予定されており、購買データを活用した新たなCXの提供を通じて、企業のLTV向上に貢献してまいります。

※1 LTVM(Life Time Value Marketing):LTV(顧客生涯価値:Life Time Value)は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指す。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にある。しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM(Life Time Value Marketing)」と名付けた。

※2 レシートCRM(Customer Relationship Management)サービス:レシートをスマホで撮影・投稿するだけで簡単に顧客管理(CRM)を実現できるフェリカネットワークスのサービス。投稿されたレシートは、OCRと目視で判読。「レシート CRM」は、フェリカネットワークスが登録出願中の商標。

※3 LINE UID:LINEのユーザーごとに付与される固有の識別子(User ID)。

※4 API(Application Programming Interface):ソフトウェアやアプリケーションなど、機能の一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウェアやアプリケーションなどと連携可能にすることを指す。

※5 BI(Business Intelligence)ツール:企業内に蓄積されたデータを集約・可視化・分析し、意思決定を支援するためのツール。

【株式会社オプトについて】
オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、“近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー”になることを目指しています。顧客企業の先のエンドユーザーへの深い理解と、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導いたします。そして、自らが深くその構造を理解する広告産業を変革(AX=Advertising Transformation(R))することで、中長期的にはIX(産業変革=Industrial Transformation(R))を実現いたします。

■株式会社オプト 会社概要
設立年月:2015年4月1日
資本金:1億円 (2024年 12月末現在)
代表者名:代表取締役社長 金澤 大輔
本社所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容:マーケティング事業
URL:https://www.opt.ne.jp

■「DIGGIN’ CX(TM)」に関するお問い合わせ
E-mail:contact-diggin-cx@mg.opt.ne.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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