朝日新聞社、角田克社長がCEOに 取締役の中心は50代
株式会社朝日新聞社
「より多様な人材で舵取り」 株主総会で承認 管理職に占める女性比率も上昇
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）の新体制が24日、株主総会で承認され、臨時取締役会などで正式に決まりました。角田克代表取締役社長がCEO（最高経営責任者）として、朝日新聞社と朝日新聞グループ全体を統括する体制へと変わります。中村史郎代表取締役会長は、俯瞰した視点から本社、グループ経営を支えます。取締役に、実務経験が豊かな50代を中心に起用し、高齢、編集中心、内部登用という従来の体制から、若返り、リアルなビジネス経験、社外からの採用を意識した構成に変わっています。角田社長CEOは「より多様な経験をもつ人材が混じり合い、舵取りを務めることで、時代の荒波を乗り越えていく考えです」と話しています。
■コーポレートサイト：
https://www.asahi.com/corporate/
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9214/1875/9214-1875-39f3447a1da84dac7449933a1c0dbf5a-728x382.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ＣＥＯとして全体を統括
朝日新聞社がＣＥＯの担務を設けるのは初めて。これまでは中村会長が「グループ経営統括」、角田社長が「業務執行統括」として、本社グループおよび本社の経営を統括してきましたが、角田社長がＣＥＯとして一体的に舵を取ります。中村会長は日本新聞協会会長として２期目に入り、協会の組織・財政改革を進めつつ、プラットフォーマー対応、生成ＡＩ対応など、業界としての課題解決をリードしていきます。
取締役は3人が退任し、6人が新任となります。常務取締役の岡本順は引き続き、中村会長の協会対応を支えます。堀越礼子は常務取締役に昇任し、大阪本社代表を務めながら、文化事業などを牽引します。新任取締役のうち、朝日広告社（小倉）前社長の藤嶋祥二と販売担当の石井武志が常務取締役に就きます。編集局出身の男性を中心とした構成を見直し、事業、販売の分野で実務経験を積んできた人材が就任しました。
50代を中心に 次世代に向かって
他に新たに取締役に就く4人は、いずれも50代半ばです。メディア・ネットワーク政策担当兼社長室長の長谷川玲、コーポレート統括／管理・人材／働き方改革／コンプライアンス担当の宮田喜好、コンテンツ統括／編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長の坂尻顕吾、事業創出統括／アライアンス担当の穂積貴弘で、将来を見据えた布陣となります。
社外取締役はテレビ朝日ホールディングス代表取締役社長でテレビ朝日代表取締役社長の篠塚浩さん、元Ｚホールディングス（現・LINEヤフー）常務執行役員の本間浩輔さんが引き続き務めます。取締役は常勤10人、社外２人となり、これまでの体制より3人増えます。
社外監査役のうち、金子圭子さんと足立直樹さんが退任し、新たに坂井和則さん（TOPPANホールディングス代表取締役副社長執行役員CHRO）、伊藤麻里さん（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士）が就任しました。
今回の人事で、取締役と監査役の平均年齢は59.1歳になります。東洋経済役員四季報2025年版によると、上場企業役員（取締役と監査役）の平均年齢は61.0歳です（2024年8月31日現在）。
常務執行役員も50代半ばが中心になります。新たに常務執行役員になった野村周は、コンテンツ政策／デジタル事業担当兼コンテンツ・デジタル戦略室長。朝日新聞ならではの報道、言論を発信していくため、デジタル版で工夫とチャレンジを重ねます。ほかにも経営企画／サステナビリティ委員会／ジェンダープロジェクト担当兼コーポレート本部長の寺光太郎、不動産担当の田中悦二が常務執行役員に昇任しました。
外部の知見もとり入れて
内になく外にある資源はどんどん取り込みます。他企業との連携強化（アライアンス）では、ビジネス部門が長く、バーチャル高校野球なども手がけてきた穂積の指揮のもと、M＆Aで経験を積み上げてきた執行役員の山川一基が事業戦略室長に就きました。
グーグル合同会社の執行役員だった島本久美子が4月、本社の執行役員に就きました。社長の補佐として、デジタル業界の潮流に関する知見やマーケティング、コスト感覚を生かして改革の原動力になっています。22年から「パーパス経営」で知られる一橋大学大学院客員教授の名和高司さんが社外監査役、23年からはヤフー出身の本間さんが社外取締役を務めています。新任の社外監査役も含め、外部の知見をさらにとり入れていきます。
管理職・専門職の女性比率が18.5％に上昇 朝日新聞社は意思決定層の多様性を重視しています。４月の幹部人事で女性の管理職は150人、編集委員など専門職は91人となり、全体に占める割合は昨年４月の15.7％から18.5％まで上昇しました。女性活躍推進法に基づき、朝日新聞社が行動計画で掲げている「2026年春までに20％」という目標の達成が視野に入ってきました。
特に増えたのはマネジメントにあたる管理職の女性です。局長・本部長級は昨年4月の3人から6人に、部長級は44人から52人に、次長級は71人から90人になりました。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9214/1875/9214-1875-517b71599c750b86a3446d5a2aa8bddb-186x186.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
角田社長CEO 「立ち上がって前を向く」 角田社長CEOは「朝日新聞の存在価値、存在意義は、世のため人のため、平和でより自由でより民主的でより個人が尊重される社会の実現のための報道・言論です。報道への信頼の上に立って多彩な事業を展開する朝日新聞社とグループ各社が、時代の潮流を見極め、寄せてくる荒波を乗り越えていくためには、なによりもスピード、あるいは反射神経が大事で、この先を急ぐための布陣を考えました。波頭を選んで摑み、サステナビリティを確かなものに、が旗印です。それぞれの職場でチャレンジと突き上げ、失敗しても立ち上がって前を向くことを求めています。『Think Big!!!』が合言葉です」と話しています。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9214/1875/9214-1875-546282f1e9102e1449340f8d1b21c520-364x518.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
角田克・代表取締役社長CEO
6月24日の定時株主総会および臨時取締役会、臨時監査役会で正式に決定した人事
代表取締役会長 中村 史郎
代表取締役社長ＣＥＯ 角田 克
常務取締役 東京本社代表 岡本 順
常務取締役（昇任） 大阪本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサー 堀越 礼子
常務取締役（新任） コミュニケーション事業統括／出版担当 藤嶋 祥二
常務取締役（新任） プリントメディア事業統括／販売担当 石井 武志
取締役（新任） メディア・ネットワーク政策担当兼社長室長 長谷川 玲
取締役（新任） コーポレート統括／管理・人材／働き方改革／コンプライアンス担当 宮田 喜好
取締役（新任） コンテンツ統括／編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長 坂尻 顕吾
取締役（新任） 事業創出統括／アライアンス担当 穂積 貴弘
取締役 篠塚 浩 ※社外取締役
取締役 本間 浩輔 ※社外取締役
常勤監査役 山之上 玲子
常勤監査役 清水 隆
社外監査役 名和 高司 ※社外監査役
社外監査役（新任） 坂井 和則 ※社外監査役
社外監査役（新任） 伊藤 麻里 ※社外監査役
関連の人事
常務執行役員 技術・ＩＴ担当 林 宏和
常務執行役員 財務担当兼コーポレート本部財務担当本部長 茂木 浩一
常務執行役員（昇任） 不動産担当 田中 悦二
常務執行役員（昇任） 経営企画／サステナビリティ委員会／ジェンダープロジェクト担当兼コーポレート本部長 寺光 太郎
常務執行役員（昇任） コンテンツ政策／デジタル事業担当兼コンテンツ・デジタル戦略室長 野村 周
執行役員 製作担当 秋元 隆史
執行役員 メディア事業担当 戸辺 久之
執行役員 広報・ブランド担当兼コーポレート本部広報・ブランド担当本部長 羽根 和人
執行役員 グループ政策担当 田中 光
執行役員 大阪本社代表室長 斎藤 利江子
執行役員 事業戦略室長 山川 一基
執行役員 社長補佐 島本 久美子
役員待遇 西部本社代表 中川 博行
役員待遇 名古屋本社代表 安場 孝
国際担当 及川 健太郎
教育事業担当 佐々木 学
人事・給与・年金改革担当 田中 麻本呂
北海道支社長 小澤 香
論説主幹 佐藤 武嗣
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
