『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』、「荷物検品」機能を追加
株式会社ナビタイムジャパン
積込から納品まで、位置・案件情報に連動した荷物管理が可能に。誤配送防止を支援
株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）は、2025年6月24日（火）より、法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』にて、「荷物検品」機能を追加します。積込から納品まで、荷物の配送状況を確認できるようになります。
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『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』とは、複数の社用車を保有されている法人企業様向けに、スマートフォンを活用した動態管理、及びカーナビゲーション機能を提供するクラウド型運行管理サービスです。パソコン（管理者用サイト）とスマートフォン（ドライバー用アプリ）端末があれば、複雑なシステムを導入することなく、すぐに利用を開始できるのが特長です。
「荷物検品」機能は、ドライバー用アプリにて、スマートフォンのカメラで荷物のバーコードや二次元コードなどを読み取ることで、管理者用サイトで登録された案件情報に連携され、積込から納品まで一貫した荷物管理が可能となります。
既存の「訪問先位置確認機能」とあわせて利用することで、位置（正しい場所か）と荷物（正しい荷物か）の確認ができ、誤配送を未然に防ぎ、配送品質の向上と荷役効率化に貢献します。
本機能は、『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』のオプション機能としてご利用になれます。
2024年4月に施行された「物流効率化法」により、荷主・物流事業者双方に対して、物流効率化に向けた具体的な取り組みが努力義務として課せられています。特に誤配送は、再配達によるコスト増大やドライバーの長時間労働に影響することや、顧客からの信用にもつながるため、深刻な課題となっています。また、荷物情報がシステムで一元管理されていない場合には、ドライバーによる属人的な管理や目視での検品に依存するため、ヒューマンエラーによる誤配送のリスクが高まる可能性もあります。既存のお客様からも「配送の効率化と品質向上のため、荷物の検品をシステム化したい」というご要望を多数いただいていたことから、本機能の開発に至りました。
今後は、配車計画の作成段階で荷物情報を紐づけることで、現状は積込後からの荷物管理に対応していますが、トラックへの積込時の検品作業にも対応を拡げる予定です。また、荷物情報の記録・帳票出力への対応や、AI画像認識技術を活用した検品など、さらなる機能拡充を図り、2024年問題（働き方改革関連法・改善基準告示改正に伴う労働時間上限見直し等）に対応する機能を提供することで、物流業界の課題解決に貢献してまいります。
■サービス概要
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本機能の活用による業種別のメリット例
例）食品配送
納品先ごとに賞味期限が異なる生鮮食品などの管理において、納品先での検品作業時に、商品コードの違いをシステムが検知します。誤配送リスクを軽減し、食品の品質維持、さらには配送遅延によるフードロス削減に貢献します。
例）小売配送
納品間違いによる欠品リスクを配送時点で確認できます。また、システムによる検品作業の効率化により、店舗での荷受け作業の負担軽減につながります。万が一、誤配送が発生した場合でも、作業履歴からデータに基づいた対策の検討ができます。
■『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』について
複数の社用車を保有されている法人企業様向けに、スマートフォンを活用した動態管理、及びカーナビゲーション機能を提供するクラウド型運行管理サービスです。パソコンとスマートフォン端末があれば、複雑なシステムを導入することなく、すぐに利用を開始できるのが特長です。社用車の配車計画の作成、作業者の現在位置確認、作業ステータスの確認や登録、本格的なカーナビゲーション、及びメッセージの送受信などが行えます。
サービス紹介サイト：
https://fleet.navitime.co.jp/
お問い合わせ先：
ナビタイムジャパン ビジネスナビタイム事業
https://fleet.navitime.co.jp/contact_us/fleet-inquiry.html
■ナビタイムジャパンの2024年問題への取り組み
https://www.navitime.co.jp/static/2024site/top.html?from=press
※「NAVITIME」「ビジネスナビタイム」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。
※その他、記載の会社名や商品名等は各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
