内閣府登壇の担当者登壇！7/15（火）「地方への企業移転・拡充の支援について」 オンラインセミナー開催のお知らせ
株式会社カルティブ
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年7月15日（火）に内閣府担当者によるオンラインセミナー「地方への企業移転・拡充の支援について」を開催します。
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地方における雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目的に平成27年度に創設された「地方拠点強化税制」
この制度では、地方において事務所・研究所・研修所を整備する企業（東京23区→地方／地方→地方／地方での拠点整備）に対し、オフィスの取得価額や雇用者増加数に応じた税額控除等を措置しています。
取り組むメリットとして、オフィス減税として、建物等の取得価額に対して東京23区から地方の移転の場合は、７％の税額控除又は25％の特別償却が受けられます（地方での移転や移転の伴わない拡充については４％の税額控除又は15％の特別償却）。
また、雇用促進税制として、東京23区から地方の移転の場合は、一人あたり年間最大90万円の税額控除が受けられます（地方での移転や移転の伴わない拡充については一人あたり年間最大30万円）
本セミナーでは、企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者や、企業誘致を目指す自治体の担当者を対象として制度についてお伝えします。
[表:
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登壇者情報
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斎藤 智哉 氏内閣府 地方創生推進事務局
企画調整官
1978年生まれ。2000年中央大学法学部卒業後、通商産業省（当時）に入省。ベンチャー政策、サービス産業政策、石炭・石油政策を経験。2010年早稲田大学大学院法学修士号取得。その後は、中小企業庁小規模企業振興課や地域経済産業基盤整備課等で、中小企業・地域産業振興政策の企画・立案などを中心に担当。2023年より現職（経済産業省地域経済産業政策課も兼務）。
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：
https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
