【7/17 セミナー開催】地方銀行・信用金庫の未来を拓く!インクルーシブ戦略で高齢化・多文化・DX時代の金融体験を再構築
STYZ

デジタル格差と多様化する顧客ニーズに対応する金融機関へ。企画/R&D、マーケティング・事業開発担当者必見、地域共創で生まれる新たな価値創造のヒント。
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7月17日(木)16時から「地方銀行・信用金庫を変えるインクルーシブ戦略― 高齢化・多文化・DX時代の新たな金融体験とは」 セミナーを開催します。
株式会社STYZ(東京都渋谷区、田中辰也 代表取締役社長)は、当社内で運営するインクルーシブデザインスタジオCULUMU(くるむ)主催のオンラインセミナーを2025年7月17日(木)16時から開催します。
セミナーお申し込みはこちら
セミナー概要
高齢化や人口流出、デジタル格差など、構造的な課題に直面する地方銀行・信用金庫。地方銀行や信用金庫が、従来の“誰もが使えるようで実は偏っている”金融サービスを見直し、多様な生活者の視点を取り込む取り組みが始まっています。
本セミナーでは、高齢者や外国人などを取り巻く生活環境の変化と、それに対応するUX設計、非対面チャネルの改善など、インクルーシブデザインの考え方を活用した地域金融の実践事例を紹介します。またDXを進める中で「使えない人が増える」という矛盾にどう立ち向かうか、先行事例を交えながら読み解きます。
金融という日常インフラにおいて、なぜ今この視点が必要なのか、そして地方銀行・信用金庫がこれからの顧客基盤をどう築いていくか、その視点を見直すきっかけとなる内容をお届けします。
このような方におすすめ
- 自社製品のアップデートを、多様な視点を取り入れて実践したい方- ユーザーと共創してプロダクト開発することに興味がある方- 新規事業、プロダクト・サービス開発、イノベーションに関わる方- 現在のプロダクト・サービスに新たな視点を必要としている方
登壇者プロフィール
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デザインスタジオCULUMU CEO室 室長 / 佐藤 徹(さとう とおる)
デザインスタジオCULUMU
CEO室 室長
佐藤 徹(さとう とおる)
株式会社STYZにて、SDGs・CSR・パーパスを軸とした企業向けコンサルティングや新規事業開発支援を手掛ける。医療・福祉、文化・芸術継承など多岐にわたる非営利団体の運営支援にも従事し、幅広い視点でクライアントの課題解決に取り組む。
インクルーシブデザインスタジオCULUMUでは、調査研究・新規事業開発、コンテンツマーケティングや啓発に従事している。
開催概要
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インクルーシブデザインスタジオCULUMUについて
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CULUMUの支援は「共創プロセスを取り入れた新たな事業創造支援」「尖ったインサイトを発見するリサーチ支援」「アイデアを形にするプロトタイピング支援」「全ての人にやさしい空間・建築デザイン支援」「価値を最大化するブランディング・アクセシビリティ支援」などがあります。
インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、高齢者や障がい者、外国人やマタニティ、Z世代・α世代など多様なユーザー、当事者と共創するインクルーシブデザインスタジオです。ビジネスコンサルタント、UXデザイナー、UIデザイナー 、プロダクトマネージャー、エンジニアなど多数スペシャリストが在籍しているので、さまざまな事業開発の支援が可能です。
また5,000団体以上の非営利団体との繋がりを通じた希少なN=1が多く集まる調査パネルを基に、これまでリーチが困難であった人々を含む多様な人々とマッチングと定性的な調査が提供可能です。当サービスは公益財団法人日本デザイン振興会より「NPOやNGOと連携し、当事者との距離が近く洗練されたプロダクト開発の手助けになる」と評価いただき、「2024年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
これまでデザイン&開発案件で大手企業からスタートアップまで過去100件以上の幅広い取引実績があります。また、NPO・研究機関など多様なユーザーを支援するD&Iパートナーや開発パートナーも豊富で、従来の事業開発のみならず、社会課題への専門性やD&Iに取り組むプロジェクトも豊富な経験があります。
株式会社 STYZ 概要
「民間から多種多様な社会保障を行き渡らせる」をミッションに掲げ、STYZは3つの事業があります。非営利セクターを中心に新しく資金流入を促す『ドネーションプラットフォーム事業』、企業課題と社会課題の解決を共に目指す『インクルーシブデザイン&エンジニアリング事業』。そして、次世代的なテクノロジーで人間ならではの体験を創造する『システム開発&エンジニアリング事業』になります。3つの事業を通じて、企業(ビジネスセクター)・行政(パブリックセクター)、NPO(ソーシャルセクター)、個人との媒介となり、社会の課題解決の促進を行います。
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プレスリリース提供:PR TIMES


記事提供:PRTimes