タイ・バンコクで健康増進施策に関する日泰の官民共催セミナーを開催
株式会社三菱総合研究所
進む高齢化、変わるASEAN-健康増進ソリューションの商機
株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、6月5日にバンコク市内において、タイの健康増進プロモーションを担う政府機関であるThai Health Promotion Foundation（以下 ThaiHealth）と共催で、産官学の関係者を集めた「Workplace Health Promotion Seminar」（以下 本セミナー）を開催しました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/200/50210-200-c24de7351638c29c54544ca98201eee1-1484x1000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
登壇者の集合写真
MRIは、経済産業省の「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費」におけるマスタープラン策定等調査事業の公募に、「タイにおけるデータを活用した健康増進施策のマスタープラン策定に関する調査事業」を提案し、採択されました※1。
本事業では、タイのヘルスケア政策全般を所管するタイ保健省、およびこのうち健康増進施策を担う政府機関ThaiHealthとの対話を通じて、現地における健康増進の現状と課題を明らかにし、日本の制度・ソリューションの知見を活用することで、タイの健康増進施策の高度化と、これに関連する日本のヘルスケア産業の海外展開・活性化を目指します。
その一環として、MRIはタイ・バンコクにて、日泰両国の政府関係者、産業界、学術機関が一堂に会するセミナーを開催しました。
※1：経済産業省は、「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費」におけるマスタープラン策定等調査事業の運営をPwCコンサルティング合同会社に委託しました。MRIは、PwCコンサルティング合同会社から本プロジェクトの事業の一部として採択され、マスタープランの策定の再委託を受けています。
「若い地域」と見なされがちなASEAN諸国でも、高齢化は確実に進行し、タイはその最前線に立っています。2024年時点で65歳以上の人口は全体の15％を超え、2030年代前半には21％を突破して「超高齢社会」へと突入する見込みです。医療費支出も急増し、2021年には約8,300億バーツ（約3.6兆円）に達しました。こうした状況は、健康・医療・介護といった分野で、日本のヘルスケア産業の知見を活かせる新たな市場機会の広がりを示しています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/200/50210-200-50d468f3cf06dd99d2396a255bb1c357-1484x741.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所：World Bank「DataBank Population estimates and projections」https://databank.worldbank.org/source/population-estimates-and-projections（閲覧日：2025年5月28日）JETRO タイ・ヘルスケア産業調査https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/02/103d20489d76be78.html（閲覧日：2025年5月28日）より三菱総合研究所作成1バーツ=4.3円として計算
上記の背景のもと、本セミナーでは、両国の主要な産官学10機関が講演やパネルディスカッションを行いました。
まず、MRIが日泰の健康増進施策の比較分析等を紹介し、続いて東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・自治医科大学客員教授の古井先生、チュラロンコン大学のJate助教授による学術的な講演では、職場における健康管理が生産性向上に与える影響、日本の健康経営制度、データを活用した健康増進ソリューションと効果について科学的な知見に基づく議論が展開されました。また、NTTコミュニケーションズ※2、ウェルクル、Delta Electronics、PMAT（タイ人事管理協会）など、両国の産業界からもヘルスケアデータを活用した先進的な取り組み事例やタイにおける職場の健康増進の課題等が共有されました。
パネルディスカッションでは、MRIから従業員の健康と生産性の両立、ヘルスケアデータ活用の重要性、官民連携のあり方等について問題提起を行い、日泰の産業界による活発な議論が交わされました。
※2：「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日より社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更します。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/200/50210-200-7eef9a1fb70430bb1c09e0e564392784-1484x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/200/50210-200-15cd1eac70b1481c5452f6728f32b700-1484x1000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パネルディスカッションの様子
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/200/50210-200-988d3407e1d266f0e474af8bd027e998-1484x1000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会場の様子
本セミナーでは、日泰両国が直面する健康増進の課題や取り組み等について、政府関係者や学術界、産業界など多様な視点からの知見が共有されました。今後は、タイの自治体レベルの関係者との対話も予定しています。
本事業では、マスタープランの提案を通じて、タイの健康課題の解決と日本の制度・ソリューションの展開機会の創出を目指します。
株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
内容に関するお問い合わせ
ビジネスコンサルティング本部 河村、楠瀬、高田
海外部 林（リム）
E-mail：mri-thaihealth@ml.mri.co.jp
報道機関からのお問い合わせ
グループ広報部
E-mail：media@mri.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
