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株式会社Japan Aerospace & Defense Consultingと業務提携 防衛装備品製造・納入企業向けリスク管理の教育プログラムを共同開発

株式会社アイエスエフネット

株式会社Japan Aerospace & Defense Consultingと業務

防衛産業に特化したコンサルティング企業JADCより販売


株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、以下 アイエスエフネット)は、株式会社SHIFTのグループ会社で、防衛産業に特化したコンサルティング企業である株式会社 Japan Aerospace & Defense Consulting(本社:東京都港区、代表取締役社長:森 日出雄、以下 JADC)と業務提携し、リスク管理の教育プログラムの共同開発を進めてまいります。

アイエスエフネットとJADCが共同開発する教育プログラムは、防衛装備品製造・納入企業に向けた、リスク管理枠組み(RMF:Risk Management Framework)の教育プログラムです。共同開発した教育プログラムは、JADCより7月から販売を行い、8月から提供を開始する予定です。今後は、アイエスエフネットとJADCがRMF教育プログラムの継続的な更新を行い、JADCがプログラムを販売し、アイエスエフネットはお客様に対しプログラムに基づいた研修を実施します。

JADCは本年4月に設立された、株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大、プライム市場:3697、以下 SHIFT)のグループ会社です。JADCが販売提供する教育プログラムは、防衛装備品製造・納入企業に向け、アイエスエフネットのRMF研修を基にJADCと共同開発したものです。

アイエスエフネットの教育研修サービスとJADCのコンサルティング力により、両社はRMF教育事業を拡大してまいります。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42830/605/42830-605-a2d75dbb81829b1fcf7f86e01ad17472-960x341.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


◆業務提携の背景
変化の激しい国際安全保障情勢やサイバー攻撃の高度化・巧妙化などを背景に、防衛省は2023年に「防衛省の情報保証に関する訓令」を改正し、サイバーセキュリティ対策に関する考え方を大きく転換しました。米国防総省でも採用されている RMF(リスク管理枠組み)を導入し、防衛省の全情報システムのライフサイクル全般に対してDoDI 8510とNIST SP800に基づいた継続的なリスク管理の実施が義務付けられ、それまでIT分野のみであった適用範囲はIoTやOTを含む領域にまで大幅に拡大されました。

これを受け、SHIFTは、2024年7月に「RMF対応支援コンサルティングサービス」の提供を開始し、これまでに RMF 対応業務を担う防衛装備品製造会社16社を支援してきました。また、同サービスをはじめとする防衛分野における希少性、専門性の高い各種コンサルティングサービスの展開を通じて培った高い技術的専門性と、これまで築き上げた官民とのリレーションをさらに強化すべく、2025年4月に防衛産業特化のコンサルティング企業として JADCを設立しています。

アイエスエフネットは「人財育成会社」を企業ブランドに掲げ、創業以来25年間にわたりエンジニア教育に注力しつづけています。初心者からプロフェッショナルまで、幅広い層をカバーする研修・教育プログラムを提供しており、人材育成・教育に関する豊富な知見・専門知識を有しています。アイエスエフネットが提供するセキュリティ教育ソリューション「MIERUBASE」では、社内講師によるセキュリティ基礎研修から、市場やお客様のニーズにあわせた案件特化型の教育支援まで、幅広いメニュー構成によりこれまでに数多くのセキュリティ人材の育成を支援してまいりました。

アイエスエフネットが有する人材育成・教育に関するナレッジと、SHIFTグループが有するRMF対応業務に関するナレッジを掛け合わせ、独自の教育プログラムを開発・提供することで、日本国内における多様な防衛産業関連企業のRMF対応の早期実現と継続的実施をサポートすべく、この度の業務提携に至りました。

〈RMF 教育プログラムについて〉
RMF教育プログラムは、SHIFTグループが有する豊富なRMF対応ノウハウとアイエスエフネットのRMF研修を基に、JADCとアイエスエフネットが共同開発します。RMF対応業務に必要となる基礎知識や、ドキュメント作成などの初動対応を演習形式で学べる教育プログラムです。

プログラムは、SHIFTのRMFコンサルタントへの先行実施を経てブラッシュアップを重ねています。JADCより7月から販売を行い、8月から提供を開始する予定です。 なお、RMF教育プログラムの内容や開講規模などは、お客様のニーズに応じてカスタマイズ可能です。

・本サービスに関するお問い合わせ:https://shift-jadc.jp/contact/

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42830/605/42830-605-1c8ca38e22fa4f5ab6313b1bbebea28e-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


◆主なプログラム
(1) RMF に関する基礎知識の解説
RMF対応業務の全体感や、NIST SP800をはじめとする関連セキュリティ基準、業務の中で必要となる各種RMF関連ドキュメントの種類などについてわかりやすく解説します。


(2)実践的な知識が学べる初動対応の演習
RMF対応業務において、初動対応で必要となる「セキュリティ計画」および「リスク分析・評価」の対応プロセスを演習形式で学びます。実践的な演習を繰り返して実施するため、実務に役立つ知識の習得が可能です。
※本プログラムは、情報セキュリティマネジメント試験合格程度の知識を有する方を対象としています。


◆アイエスエフネットのセキュリティ教育サービス「MIERUBASE」について
アイエスエフネットが提供する「MIERUBASE(ミエルベース)」は、従業員のセキュリティ意識向上を目的とした教育や学習サービスとして、一般社員からエンジニア・情報システム部門の方々まで、それぞれの職務や知識レベルに応じた最適なカリキュラムを提供し、情報漏えいやサイバー攻撃への対策を支援します。また、業務に向けた基礎学習サービスを展開しています。
オンサイト研修、Web会議形式、eラーニング形式の3つの研修スタイルに対応しており、場所や時間にとらわれない柔軟な学習が可能です。また、お客様のご要望にあわせてコンテンツのカスタマイズも行い、効果的なセキュリティ教育を実現しています。
セキュリティの専門スキルを持つアイエスエフネットの「セキュリティLab」が講師を務め、最新のサイバーセキュリティ動向を踏まえた質の高い研修を提供します。これにより、全従業員のセキュリティ意識の底上げを図り、企業全体の情報セキュリティ強化を支援します。

詳細は、以下のリンクをご参照ください。
MIERUBASE(ミエルベース)サービスページ

◆株式会社アイエスエフネットについて
アイエスエフネットは、クラウド、サーバー、ネットワークセキュリティを中心にソリューションを提供するITインフラ企業です。約2,300名のエンジニアが在籍し、日本国内15カ所に拠点を展開しています。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

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◆株式会社 Japan Aerospace& Defense Consultingについて
Japan Aerospace & Defense Consulting(JADC)は、2025年4月にSHIFTグループが設立した防衛産業特化のコンサルティング企業です。国際安全保障情勢や国内防衛産業への高い知見を有するプロフェッショナルが多数在籍しています。防衛関連省庁・企業をはじめとするさまざまな防衛産業のステークホルダーに向けた、調査研究、技術支援・工程管理、RMFコンサルティングなどのサービスを提供することで、各組織の課題解決や、官民連携の促進に貢献します。
■2025年6月、市ヶ谷オフィスを開設
JADCは、2025年6月2日に新拠点として市ヶ谷オフィスを開設しました。防衛関連省庁と近接した立地に新たな拠点を設け、事業展開を進めることで、官民双方の支援・連携促進に向けた取組みを加速してまいります。
コーポレートサイト:https://shift-jadc.jp/
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42830/605/42830-605-98dc8a59c9aacbe10b1d98e2b3986d99-794x290.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]






当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。

プレスリリース提供:PR TIMES

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