モンゴルでトイレは"タブー"？トイレ教育センターで衛生危機を解決するクラファン開始
一般社団法人 Ｅａｒｔｈ Ｃｏｍｐａｎｙ
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トイレ教育センターで衛生危機を解決したい
アジア太平洋地域において、社会起業家の支援を行う一般社団法人 Earth Company（東京都港区 代表理事：濱川明日香 以下Earth Company）は、2025年6月27日より、モンゴルの深刻なトイレ問題を解決するためのクラウドファンディングを実施します。
プロジェクトの目的は、トイレが“タブー”とされてきた文化背景を打ち破り、衛生環境と人々の暮らしを守る拠点として、「トイレ教育センター」を首都ウランバートルに建設することです。
◼︎実施背景：モンゴルでは“タブー”とされるトイレが招いている危機
モンゴルでは、国民の約6割が地面に穴を掘っただけの不衛生な竪穴式の屋外トイレを使用しています。これにより、下痢やA型肝炎などの感染症などが広がり、5歳未満の子どもの死因の第1位となっています。また、冬には−30℃にもなる屋外での排泄は過酷なだけでなく、凍結により水洗式トイレが導入しにくいという課題があります。さらに、排泄物が土壌に流出することで、衛生被害や土地の価値低下といった社会的損失も深刻です。子どもの落下事故も後を絶たず、現状のトイレが招いている課題は非常に深刻です。
こうした状況にも関わらず、富裕層は水洗式、貧困層が竪穴式トイレを使用しており、トイレの様式が経済状況を可視化してしまうという社会的背景から、トイレの話題は長年“タブー”とされ、誰も語ることができなかったのです。そのため、政策や支援の手も届きにくく、課題の解決は大きく遅れてきました。
◼︎立ち上がったのは、元国会議員で活動家の女性リーダー
この状況に立ち向かってきたのが、Earth Companyが支援するモンゴルの女性活動家、オユンゲレル（オユナ）・ツェデブダンバ氏です。元国会議員で人権活動家でもある彼女は、2017年から「Let’s Change the Toilet（トイレを変えよう）」というプロジェクトを立ち上げ、5,000人以上と対話を重ねてきました。その中で見えてきたのが、導入コストが低く、排泄物を分離・処理・堆肥化でき、極寒のモンゴルで水を使わずに処理できる「ドライトイレ」という選択肢。そして、それを社会に根づかせるには、教育と体験の場が必要であるという結論でした。
◼︎プロジェクト概要：トイレを「見て・学び・変える」場をつくる
今回、クラウドファンディングの支援で建設を目指す「トイレ教育センター」は、以下の3つの機能を持つ“トイレ問題解決のハブ”です。
子どもたちへの衛生教育・啓発活動
文化・気候に適したドライトイレの展示・販売
適切な維持管理のための研修・サポート提供
◼︎目指す未来：市民による主体的なトイレの変革
目指すのは、2030年までに6000基のトイレをウランバートルの貧困層に届けること。これは貧困層の人々の意識と、モンゴルのトイレ市場に大きな影響を与え得る数字です。今回のクラウドファンディングを通じて建てるトイレ教育センターを通じて、貧困層の人たちにトイレの課題を学んでもらうことで、主体的なトイレの変革を促します。
◼︎クラウドファンディング詳細
・実施期間： 2025年6月27日（金）～8月6日（水）
・目標金額： 885万円
・特設ページ：
https://earthcompany-toilet-crisis-mongolia.raiselysite.com/ja/
（6月27日公開予定）
・主催： 一般社団法人 Earth Company
◼︎団体概要
一般社団法人Earth Company
住所 107-0062 東京都港区南青山 2-15-5 FARO1F （東京オフィス）
設立：2014年10月
Earth Companyは日本、インドネシアで活動する2つの独立した法人の総称で、「人と社会と自然が共繁栄する『リジェネラティブ』なあり方をを追求する」ことをミッションに掲げ、以下の事業をそれぞれ展開しています。
一般社団法人Earth Company（東京都港区）
・リジェネラティブな未来を創る類稀な変革力を持つアジア太平洋のチェンジメーカーの支援事業（非営利事業）
・主に日本国内の企業・教育機関を対象に、リジェネラティブな未来を創る人を育成する研修事業（営利事業）
PT Jalan 278（バリ島ウブド）※インドネシア現地法人
・リジェネラティブなあり方を具現化したエシカルホテル「Mana Earthly Paradise」の運営
・一般社団法人Earth Companyとの事業提携に基づき、支援事業や研修事業の実施
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
